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最近の環境トピック 2009年03月25日 |
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○高知県 間伐材燃料でＣＯ２取引
高知県は、商業施設を運営する「ルミネ」との間で、間伐材を使ったバイオ燃料で削減した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠８９９トンの売却契約を結んだ｡ルミネはこれで従業員の通勤にともなうＣＯ２排出を「相殺（オフセット）」する仕組み。高知県は売却益を林道整備や林業の担い手確保に当てる方針｡
今回、高知県が利用した制度は、環境省が推進する「カーボンオフセット」制度｡
（総合版、エコビジネス版 １２号）
○農水省 産品にＣＯ２削減表示で指針
農林水産省は、生産・流通の段階の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減効果を示すマークを農林水産物に表示する際の指針をまとめた｡
品目別にガイドラインを策定し､生産者らの取り組みを後押しする｡２００９年度は野菜と米を対象とする考え｡
（総合版、エコビジネス版 １２号）
○福島・信夫ダムで外来魚発見 爆発的増殖を懸念
北米原産のナマズの一種、チャネルキャットフィッシュが、福島県・信夫ダムと下流域で１３匹の生息が確認されたことを国土交通省福島河川国道事務所などの調査でわかった｡信夫ダムでの繁殖の可能性が高く、阿武隈川下流域への分布拡大が懸念されている｡
チャネルキャットフィッシュは、大きいもので体長１メートルを超えるまでに成長し､魚やえびを捕食する。そのため、生態系に影響を及ぼす可能性が高い。
（総合版、水質汚染と水処理版 １２号）
○ＪＲ東日本 宮中ダムの水門を開放
ＪＲ東日本は、不正取水していた宮中ダムの水門を開放した｡信濃川に本来の水量が戻り、川辺で見守っていた住民らに歓声があがった。
しかし、一時的に水量は回復したが、数十年間に渡って大量取水された結果、信濃川や流域の生態系は失われている｡本来の姿を取り戻すには、相当な時間と努力が必要となる｡
（総合版、、水質汚染と水処理版 １２号）
○太陽光発電 ９省庁が共同で促進策
経済産業省は、太陽光発電システムの普及を加速させるために、自治体同士が設置場所や財政面などでの制約を解消しあう新たな仕組みの構築を目指すと発表した｡
この施策は､９つの関係省庁が共同で作成した「太陽光発電導入のためのアクションプラン」に盛り込まれた｡太陽光発電の導入を点から面へと拡張する。
（総合版、エコビジネス版 １２号）
○チューリップからプラスチックの原料を製造
富山県立大学生物工学科の加藤康夫準教授らの研究グループが、チューリップの花びらからバイオプラスチックの原料を製造する方法を開発した｡
加藤準教授らが開発したのは、チューリップの花びらに含まれる抗菌物質「チューリッポシド（Ｐｏｓ）」を酵素で「チューリッパリン（Ｐａ）」に変換し､有機溶媒でＰａのみ抽出する方法｡
○トルコで水フォーラム開幕 地球規模の問題を討議
第五回世界水ファーラムが、トルコのイスタンブールで開幕。一週間にわたり、世界各国の政府機関や非政府組織（ＮＰＯ）、国際機関などの関係者ら約３万人が地球規模の問題を討議する｡
今回の基調テーマは「水問題解決のための懸け橋」。「地球規模の変化と危機管理」などの六つのテーマに沿い約１００の分科会を開催、地域ごとの討議の場も設けられる｡
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 １２号）
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最終更新日：2009/03/25
