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最近の環境トピック 2009年03月11日 |
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○環境省 自治体に温室効果ガス削減目標促す
環境省は、都道府県、政令都市、中核市、特例市に対し､２０２０〜３０年までの温室効果ガス削減量を示す中期目標や５０年までの長期目標を定め､達成に向けた工程表を作るよう促す方針を固めた｡地域計画を定めるためのマニュアルを近く公表する｡
（総合版、エコビジネス版 １０号）
○経産省 カーボンフットプリント商品を試験販売
経済産業省は、原材料の調達から廃棄・リサイクルまでの全過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）量の算定ルールを決め､排出量を表示した「カーボンフットプリント（炭素の足跡）商品」の試験販売に乗り出す｡３月４日以降順次店頭に並べる｡
実施エリアは東京都内､京都府内､埼玉県内､愛知県内の一部店舗｡認知度を調査するために店頭やウェブ上でアンケートも実施する｡
（総合版､エコビジネス版 １０号）
○国交省 水資源のすべてをＤＢ化
国土交通省は、国内の水資源にかかわるすべての情報を一元的に収集・提供するデータベース（ＤＢ）「総合水資源の管理データベース」（仮称）の構築に取り組む｡４〜５年計画で水量・水質のデータを集め、有効利用するのがねらい｡
人口の減少化で水需要は減っているが、渇水や災害リスクが高まっていることを踏まえ、水資源政策を「開発」から「安定利用」へと転換する｡
（総合版、エコビジネス版､水質汚染と水処理版 １０号）
○太陽光発電 余剰電力を２倍の金額で買い取り
経済産業省は、家庭での太陽光発電による余剰電力を一定価格で電力会社が買い取ることを義務付ける「固定価格買い取り制度」を導入すると発表した｡電力会社の負担増過分は電気料金に上乗せされる予定で､標準的な家庭で最大１００円程度の値上げとなる見通し｡
来年からの実施を目指す｡制度が導入されると約２倍の価格で１０年程度買い取りつづけることを義務付ける｡
（総合版、エコビジネス版 １０号）
○ウラン残土加工場休止 再生レンガ受け入れ拒否で
日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、鳥取県湯梨浜（ゆりはま）町方面（かたも）地区に放置したウラン残土問題で、残土をレンガに再生加工する工場が１月から休止していることがわかった｡搬入先の自治体がレンガの安全性を不安視し､受け入れを拒否しているためで､再開のめどは立っていない｡
同機構は、安全性をＰＲするため三朝町の温泉街入り口の周辺にレンガで花壇やモニュメントを作成を計画中｡
（総合版、ゴミとリサイクル版 １０号）
○環境省 ナノ材料の悪影響予防の指針作成
環境省は、カーボンナノチューブなどの超微細化工技術を使った「ナノ材料」について、環境への悪影響を予防するための指針を作成した｡
ナノ材料は近年幅広い分野で活用されつつあるが、健康被害が社会問題となったアスベストと似た性質のものもあり、人間や生態系への影響も懸念されている｡このため、悪影響が判明した場合に備え､環境への影響を抑える予防的な措置を重視する｡
（総合版､エコビジネス版 １０号）
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最終更新日：2009/03/11
