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最近の環境トピック 2008年12月03日 |
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○山梨県 温暖化対策条例まとめる
山梨県は、県内の事業所や個人に地球温暖化対策に参加、協力を求める県地球温暖化対策条例案をまとめた。温室効果ガスを一定規模以上排出する事業所約１１０に対し、「排出抑制計画」の作成と提出を義務付ける｡
県内で規制の対象となるのは、エネルギーの使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の工場や百貨店や病院など｡県は条例の制定後、対象の拡大を検討する｡
（総合版、エコビジネス版 ４６号）
○２００７年 温室効果ガス濃度 過去最高に
世界気象機関（ＷＭＯ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの世界平均濃度が２００７年に過去最高を記録したと発表した｡
近年、増加が頭打ちになっていたメタンが、１９９８年以来の高い増加量となり、ＣＯ２も引き続き増加傾向を示している｡
ＣＯ２の増加量は産業革命前と比べ３７％の増加｡過去１０年の平均増加量は２ｐｐｍという。
（総合版、エコビジネス版 ４６号）
○環境省 トキの分散飼育の方針決定
環境省は、今後のトキの分散飼育などについて話し合う専門家会合を開き、新たな飼育地への移送方法、移送後の飼育・管理の方針を決めた。
分散飼育は、鳥インフルエンザなどの感染症による全滅を防止するために講じる措置｡昨年の１２月に多摩動物公園に４羽を第一弾をとして移送している｡
（総合版 ４６号）
○絶滅危惧種のユビソヤナギ 自生地で伐採計画
福島県の伊南川流域は、環境省が絶滅危惧種にしているユビソヤナギの自生地であるが、河川管理者の県山口土木事務所（南会津町）が、ユビソヤナギの自生地を現地で確認しないまま、伐採計画を進めていることがわかった。計画策定後、保全対策が必要と考え、専門家に意見を求めたが、伐採を前提としていると助言を拒否し、計画は宙に浮いたままとなっている｡
伊南川流域のユビソヤナギは２００４年に自生が確認された。現在までに流域７０キロで約２５００本が確認されている｡日本最大規模の自生地として知られている｡
（総合版 ４６号）
○日本原燃 六ヶ所村核燃再処理工場 完工延期
日本原燃は、青森県の六ヶ所村で最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場の完工時期について、今年１１月から延期して、２００９年２月とする計画変更届を経済産業省原子力安全・保安院に提出した｡
完工後、地元自治体との安全協定締結に一ヶ月以上かかるため、年度内の操業は困難になる見通し｡
（総合版 ４６号）
○沖縄・泡瀬干潟埋め立て訴訟 住民勝訴
沖縄の泡瀬干潟（約２６６ヘクタール）埋め立てで貴重な自然が破壊されるとして、県民約５８０人が沖縄県と市を相手に事業を巡る公金支出差し止めと、すでに支出した約２０億円の損害を賠償するよう求めていた訴訟の判決が、那覇地裁であった。
判決は「現時点で事業の経済的合理性を欠いている」として、県と市に将来分の事業費の支出差し止めを命じた｡損害賠償は退けたが、県や市に事業の大幅な見直しを迫った｡
判決は住民の実質勝訴となった｡原告側がずさんとした環境影響評価については、「不十分な部分がある」としたが「違法とはいえない」と判断した｡
（総合版、水質汚染と水処理版 ４６号）
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最終更新日：2008/12/03
