メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2008年11月19日

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○中環審 ガソリン税を環境税に 報告案に盛り込む方針

 中央環境審議会の専門委員会は、道路特定財源のガソリン税などについて、環境税に変更する考えを報告案に盛り込む方針。課税の根拠を「道路整備」から「環境保全」に変更するように求める。
現在増税が認められるような経済状況に無いため、実現性を優先させた。将来的には新税として環境税を導入することにも言及した。
(総合版、エコビジネス版 44号)

○環境省 生物多様性の現状維持への指針づくり

 環境省は、国内の生態系の現状を把握するための指標づくりに着手した。絶滅の恐れがある種に比べ、身近な生物を守るための指針が不十分なため、生物の多様性を守るための取り組みが遅れていた。2010年に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議までに作成、評価を終える予定。
(総合版、エコビジネス版 44号)

○鳥インフルエンザ対策で 白鳥の餌付け自粛

 青森県の十和田湖で今年の春に鳥インフルエンザに感染した白鳥が見つかったのを受けて、岩手県では、県内の市町村に対し、渡り鳥への餌付けを自粛するように要請する文書を送ったことがわかった。この動きは他の他府県にも波及し、秋田、青森でも餌付け禁止の動きが広がっている。
(総合版、水質汚染と水処理版 44号)

○新潟県・関川でトキ確認

 佐渡市で9月に放鳥されたトキのうちの一羽が新潟県・関川村で確認された。本州でトキが確認されたのは、能登半島で最後の一羽が捕獲されて以来38年ぶりのこと。
今回発見されたトキには全地球測位システム(GPS)が装着されていないため、その後の所在は不明。環境省では引き続き観測を続けるが、捕獲して佐渡に戻すかどうかは未定。
(総合版、水質汚染と水処理版 44号)

○大戸川ダム建設計画白紙に 3知事が合意

 琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案について、滋賀、京都、大阪の3府県知事が大戸川ダム(大津市)を整備計画案からはずすよう求めることで合意した。同計画は今後30年間の整備方針を示しており、事実上白紙撤回を求める内容となっている。
国の整備案に対し、複数の知事が共同意見をまとめるのは初めて。これで大戸川ダムの建設は困難となった。
(総合版、水質汚染と水処理版 44号)

○太陽光発電導入促進で 政府行動計画

 政府は、太陽光発電の導入促進に向けた行動計画を発表した。鉄道の駅、空港などの公共施設や小中学校をはじめとする教育機関への導入拡大が柱。
具体的には、高速道路のパーキングエリア、鉄道の駅、空港施設などの公的施設に太陽光発電を導入する際の補助金の割合を現行の三分の一から二分の一に引き上げる。
(総合版、エコビジネス版 44号)

○中国 メラミンの家畜飼料への混入を調査

 中国政府は、中国各地で卵から有害物質のメラミンが検出された問題で、メラミンが家畜の飼料に混入していたとみて、調査に乗り出した。メラミンが家畜飼料に混入していることは、業界内では公然の秘密とされ、今後中国の食の安全性への信頼が取り戻せるかどうかが問題。公安当局とともに農業省も対策に取り組んでいる。
(総合版、エコビジネス版 44号)


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最終更新日:2008/11/19