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最近の環境トピック 2007年10月31日 |
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○環境省 温暖化の水質影響を調査
環境省は来年度から、地球温暖化が湖や河川など身近な水質にどのような影響を及ばすのかを調査する。水中の酸素の濃度が低下したり、汚濁が進むなど温暖化が引き起こすとされる水質悪化の実態を把握し、影響を最小限にとどめる方策を検討する。
水質や生態系への影響はまだ実証研究が少ないので、水質データや生物の生息状況を詳しく調べる。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４１号）
○大阪府 トラック・バス排ガス規制を流入車にも
大阪府は来春から、府外から流入してくるトラックやバスにも府内で実施している厳しい車種規制を適用する。
環境省が調査した府の対策地域を走行する車は非適合車は６５％から１６％に減ったものの、京都や奈良、和歌山など地域外からの非適合車が１４％から１６％に増えた。条例は来年４月から一部施行される。
（総合版、エコビジネス版 ４１号）
○環境省 秋田の八郎湖を指定湖沼に
環境省は１９日、秋田県の八郎湖を湖沼法に基づき、指定湖沼にする方針を固めた。指定されると、水質保全など国の補助事業の対象に選ばれやすくなる。
八郎湖は、大部分の水域が干拓により陸地化された八郎潟の残りの湖部分にあたる。２００６年度の科学的酸素要求量（ＣＯＤ）は環境基準の約三倍に達した。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４１号）
○バイオ燃料や異常気象で 小麦の備蓄量が最低レベルに
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査によると、干ばつなどの異常気象による減産やエネルギー価格の高騰が原因で、世界の穀物価格が急騰していることがわかった。小麦の価格は９月に過去最高を記録。トウモロコシもバイオ燃料向けの需要増が原因で高騰。世界の穀物備蓄量は最低レベルに達した。
（総合版、エコビジネス版 ４１号）
○環境省 都内でバイオ燃料普及へ
環境省は１１月初めにも首都圏でバイオ燃料の普及事業に乗り出す。すでに環境省が推奨するバイオエタノールをガソリンに３％混合した「Ｅ３」方式のバイオガソリンは１０月９日から大阪で始まっている。
しかし、首都圏ではすでに石油業界が推進する「ＥＴＢＥ」方式のバイオガソリンが販売されている。
（総合版、エコビジネス版 ４１号）
○ふげん補助建屋 強度不足、理由は不明
新型転換炉「ふげん」（福井県・敦賀市）の原子炉補助建屋のコンクリート劣化調査で強度不足の結果が出たため、日本原子力研究開発機構が行った耐震性調査でも１２カ所の壁のうち、３カ所で強度が設計基準を下回ったことが明らかになった。原子力機構は「建物全体の強度は基準を満たしている。補助建屋が基準を下回った原因は不明」としている。
原子力機構はさらに調査を実施しており、その結果は１２月中に発表するとしている。
（総合版 ４１号）
○農水省 有機農業でモデルタウン、全国５０地域を指定
農水省は有機農業を普及するため、来年度から全国５０地域をモデルタウンに指定し、５年間にわたり農家への技術指導や農産物の版橋を支援していく。
モデルタウンは公募で決め、有機農業の進行計画を策定。計画が農水省に認められると指定を受けられる。
農水省は初年度の予算として計５億円を見込む。事業は、昨年末に施行された有機農業推進法に基づく施策の一環。
（総合版、エコビジネス版 ４１号）
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最終更新日：2007/10/31
