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○政府 ロンドン条約議定書に加入 CO2の海底下貯留可能に

 政府は2日、二酸化炭素(CO2)を海底下の地層に貯留することを例外的に認めるロンドン条約議定書への加入書を動議定書事務局に提出した。
海底下貯留は発電所や製鉄所から大量に出るCO2を回収。地上にCO2が漏れにくい地層を選んでパイプラインや船で処分地点に運び、高圧をかけて海底下に注入することだが、技術的にはまだ研究段階。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 39号)

○環境省 CO2排出量取引 対象拡大

 環境省は二酸化炭素(CO2)の排出量が多い大企業の工場などが自主的に参加している国内排出量取引について、来年度から対象を広げ、コンビニエンスストアなどの小売店も加われるようにする方針を固めた。
CO2の国内排出量は、産業部門より業務と家庭部門で大幅に増加しており、京都議定書の削減目標を達成する上で対策強化が急がれている。そこで、コンビニや量販店などの規模の小さい店でもフランチャイズなどで何店かでまとまれば参加できる仕組みにする。
(総合版、エコビジネス版 39号)

○皇居の緑にクールアイランド効果 都市の熱改善に効果

 環境省の調査により、皇居の緑が「クールアイランド」として、周辺の気温上昇を抑制する効果があることが判明した。
この調査は首都東京大学東京大学院の三上岳彦教授らの研究チームの協力を得て、8月に実施した。それによると、皇居内は周辺市街地に比べ、一日を通して気温が1.4〜2.2度低かった。調査結果を踏まえて都市の熱環境改善に生かしたい所存。
(総合版、エコビジネス版 39号)

○抗生物質の効かない耐性菌 自然界にも拡散

 15種類以上の貴重野生生物から抗生物質(抗菌剤)が聞かなくなった耐性菌が確認されたとの報告が、相次いでいる。
人間活動に近い地域の生物ほど、細菌に占める耐性菌の割合が高かった。北海道の酪農学園大学の田村豊教授の調査では、人里近くで捕獲したアライグマからは10種類の耐性菌が検出された。
世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)の3機関は共同で、人や畜産の治療現場などで抗生物質の使用ルール作りを03年から始めている。

○サンゴの白化現象北上 高知沖でも確認

 高知県大月町の柏島周辺の海域で、海水温の上昇で起きるサンゴの白化現象が確認された。これまで沖縄県で確認された現象が北上している。
柏島周辺の水深2〜5メートルで、コブハマサンゴやテーブルサンゴなどに白化が点在している、サンゴは死滅しておらず、褐虫藻が戻れば回復するという。
(総合版、水質汚染と水処理版 39号)

○伊勢・英虞湾 広範囲で赤潮発生

 伊勢湾、英虞湾などで広範囲に赤潮が発生していることが三重県科学技術振興センター水産研究部の調査で判明した。原因は植物プランクトンの一種、ゴニオラックス・ポリグラマで、濃密な赤潮を形成すると水質悪化、酸欠で魚介類が死滅する可能性がある。
同部では、今後の推移を見守り定期観測していく。
(総合版、水質汚染と水処理版 39号)

○中部整備局 長良川河口堰改めて環境調査

 国土交通省中部地方整備局は、長良川河口堰(三重県桑名市)の水利用による環境への影響などを改めて調査する。
同河口堰は1995年7月に運用が開始されたが、大部分は未利用のままで実際に利用されているのは全体の約3・9トンに満たない。現時点では水を取水口まで引くための施設が設置されていない。近く学識経験者による検討会を設置する予定。
(総合版、水質汚染と水処理版 39号)

○環境省 子供10万人、化学物質の追跡調査

 環境省は化学物質が子供の発育に与える影響について、来年度から約10万人について心身の発達ぶりをあかちゃんから12歳前後まで毎年調べる大規模調査に乗り出すことを決めた。調査データを途中で集計して成人データをもとに作成されている現在の環境基準地の見直しも検討する。
来年度に予備調査に入る予定で3億円の概算要求をしている。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 39号)


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最終更新日:2007/10/17