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○環境 経産両省 代替フロン削減へ改正法を周知徹底

 環境、経済産業両省は今年10月から改正フロン回収・破壊法により、代替フロンの回収が強化されるが、回収を円滑に行うために関係者に周知徹底させる方針を固めた。
産業分野の回収に関しては、産業関係22団体が自主行動計画を策定、回収に取り組み、経産省も進捗状況を把握している。それに対し民生分野での増加率が高くなる可能性があり、回収率も把握できていないためさらなる周知徹底を図ることにした。
(総合版、エコビジネス版 8号)

○東京・千代田区 温暖化防止条例制定

 千代田区は今年10月をめどに「温暖化対策条例」(仮称)を制定する方針を固めた。温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を削減する数値目標を設定、一定規模以上の開発には、新エネルギーの導入を義務付けることも検討する。
このため、区では地球温暖化対策基本方針を策定、業務系施設の開発事業者らに、CO2の削減を求める条例を作る方針を打ち出した。
(総合版、エコビジネス版 8号)

○女川原発 放射能、発熱量の計算プログラムにミス

 東北電力は16日、女川原発(宮城県)から搬出する使用済み核燃料の放射能量と発熱量を計算するプログラムに設定ミスがあったと発表した。1993年から一割程度過小に算出したままフランスや青森県六ヶ所村などの再処理施設に11回搬送していた。
放射能量、発熱量ともに正しい値に直しても安全上は問題ないとしている。
経済産業省原子力安全・保安院は、原因を究明し再発防止策を3月9日までに提出するよう求めている。
(総合版 8号)

○関西電力 美浜原発で無許可溶接工事

 関西電力は16日、美浜原発1号機(美浜町)で「緊急炉心冷却システム」(ECCS)の配管工事において無許可で溶接工事を施していたことが明らかになった。ECCSは大規模事故時に原子炉を冷やす個所。
原発の溶接工事では、溶接部の健全性を確認するために、事前に電力事業者が国の検査機関・独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)に工事の認可を申請、溶接安全管理審査を受け認可される。さらに事業者自らも溶接検査をすることが電気事業法などで定められている。
安全審査を受けない無許可溶接は前代未聞の出来事。
(総合版 8号)

○フランス人医師 硝酸塩の有害説を否定

 フランスのカン大学の小児科医、ジャン・リロンデル教授は、1996年に井戸水や野菜に含まれる硝酸塩が「乳児の酸欠症状などの原因になる」と言われていることは誤りであると、有害説を否定する内容の書を著し、昨年末に日本語版「硝酸塩は本当に危険か」が出版され、硝酸塩の有害をめぐって波紋が広がっている。
現在、日本を含め先進国は硝酸塩を規制してきた。今後硝酸塩の有害性の検証し、規制の見直しをするかどうか見極める必要があるとする研究者もいる。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 8号)

○環境ホルモン 男性の生殖器異常、「感受性」も影響

 国立成育医療センターの研究チームが環境ホルモンの人間への影響を示唆する研究結果をまとめた。男性の生殖器の異常の起きやすさは、女性ホルモン関連遺伝子の個人差に関係しているとする内容。遺伝子の個人差が環境ホルモンの感受性の違いにもつながるという見解だ。
生殖器異常の男性の母親と正常な男性の母親の血中ビスフェノールAの濃度を調べた結果があるが、双方の母親の血中濃度に違いはなかった。同研究所は、環境ホルモンの影響は曝露の量や時期だけでなく遺伝子の感受性に左右される可能性が高いという研究結果を得たと発表した。
(総合版、エコビジネス版 8号)

○食品リサイクル法改正案 ごみ減量など報告義務

 食品リサイクル法改正案が14日、明らかになった。
年間100トン以上の食品廃棄物を初主津する業者に対して毎年度、国に減量やリサイクル量の実績を報告するよう義務付けるのが改正案の柱となる。
3月上旬に国会に提出の予定で、2008年の施行を目指す。
現在は、年間100トン以上の排出業者に20%の削減目標を設定しているが、報告義務がなく、業者によるばらつきがあるため監視を強化する。
(総合版、ゴミとリサイクル版 8号)


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最終更新日:2007/02/28