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○日米欧など科学者提言 海抜1メートル未満の開発避けるべき

 国連の要請で日米欧など12カ国、18人の科学者が温暖化による壊滅的な影響を避けるための提言をまとめた。
それによると海抜1メートル未満の沿岸開発は避けるべきだとしている。また対策としては、自動車の燃費や建物の断熱効果の向上、バイオ燃料の利用拡大、石炭火力発電所からのCO2回収などをあげた。
(総合版、エコビジネス版 10号)

○気象庁発表 今冬記録的な暖冬

 気象庁は、今冬は記録的な暖冬だったと発表した。平均気温は、全国153観測地点のうち、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡など75地点で観測史上最高(過去タイの12地点含む)。二位が32地点、三位が13地点と全体の78%に当たる地点で過去三位以内の暖かさだった。
東京の平均気温は平年より1.9度高い8.6度。初雪も観測されず史上初の「雪のない冬」だった。
(総合版、エコビジネス版 10号)

○海草アナアオサ バラスト水で拡散が判明

 神戸大、三重大、国立環境研究所などの共同研究で、海草のアナアオサが、貨物船の船体を安定させるために積み込まれるバラスト水を通じて、日本から北米やオセアニアなどに拡散して可能性が高いことが判明した。
研究チームは、欧州など世界の70地点からアナアオサの遺伝子型を比較し、日本のアナアオサの拡散状況を追跡した。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 10号)

○東電 原発データ改ざん 計200回

 東京電力の原子力発電所で定期検査のデータを改ざんしていた問題で、同社は経済産業省原子力安全・保安院に報告書を提出した。その結果、同社のデータ改ざんは17基中13基で25件のべ200回に上ることが判明した。
同社は2002年8月にトラブル隠しが相次いで発覚、全社的な調査をしたが今回の不正は浮上してこなかった。
(総合版 10号)

○自民党 カネミ油症事件仮払金 議員立法目指す

 自民党は、カネミ油症事件で国が被害者に返還を求めている損害賠償の仮払金について、所帯年収が約1000万円以下の被害者の返済を免除する特例法を議員立法で今国会に提出する方向で検討している。この条件だとほとんどの被害者が免除されることとなる。
ダイオキシン治療の調査研究への協力金名目で、認定患者に事実上の医療を給付する方向でも検討を始めた。
(総合版 10号)

○御嵩町長引退表明 ゴミ処分場できないと確信

 岐阜県御嵩町の柳川喜郎町長は1日、引退を表明した。懸案のごみ処分場に関しては「県知事が交代し、県の姿勢が変わった建設は不可能だと思う。住民投票の結果を無視するわけにはいかないだろう」とコメントした。
ゴミ処分場を建設をめぐって激しく対立、暴漢に襲われ大怪我を負ったこともあるが事業者の社長とも会談。こう着状態から一歩前進する。
(総合版、ゴミとリサイクル版 10号)

○高速道SA 不正投棄6割

 主要高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)にごみが不法に持ち込まれている。家庭ごみや粗大ごみの年間の処理費用は、2005年度で約15億6000万円にも達している。
旧日本道路公団の04年度の調査では、SAやPAで回収されたごみのうち、エリア外から持ち込まれたごみが約6割を占めていたことがわかった。05年度に全国のSAやPA計740カ所から排出されたごみの総量は約2万5900トンに達している。
(総合版、ゴミとリサイクル版 10号)


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最終更新日:2007/03/15