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○IPCC 地球温暖化 人為的と確信

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第一作業部会は、21世紀末に地球の平均気温が最大で6.4度、海水面は最大で59センチ上昇すると予測する第四次報告書をまとめた。
01年にまとめられた第三次報告書では、21世紀末の気温上昇を1.4〜5.8度、海水面の上昇は9〜88センチと予測していたが、今回の報告書で大幅に修正された。また、人間活動が温暖化を起こした可能性をきわめて高いと従来より表現が強くなった。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 6号)

○経産省 断熱材を隠れた温室効果排出源として 対策推進

 経済産業省は、住宅建材用の断熱材を「隠れた」温室効果ガス排出源として、対策に乗り出すことにした。断熱材には二酸化炭素(CO2)に比べて温室効果が千倍以上も高いと言われている代替フロンが使用されている。
断熱材の発泡剤としてハイドロフルオロカーボン(HFC)が使われているが、HFCは冷蔵庫やエアコンに使用される場合は回収が義務付けられているが、建材用の断熱材は解体までの間に大気中に放出されると見られている。
(総合版、エコビジネス版 6号)

○経産省 電気自動車に安全基準策定方針

 経済産業省は、電気自動車の安全基準策定に乗り出す方針を明らかにした。電源として有望視されているリチウム電池が昨年、発火、発煙トラブルが続出。さらに衝突の際の安全性の確保も重要課題として、電池の安全性に重点をおく方針。
次世代自動車の電池研究会の下に作業部会を設け、自動車メーカー、電池メーカー、学者らを集めて今年の夏までに基準つくりに向けた指針をまとめる。
(総合版、エコビジネス版 6号)

○環境省 カエルツボカビ症を調査

 環境省は、カエルなどの両生類が感染すると90%以上が死亡するといわれているカエルツボカビ症に感染しているカエルがペットショップで見つかった問題をうけ、感染の拡大を防止するために輸入カエルの流通状況や新たなツボカビ症の発生状況を調査することにした。
特に、絶滅が危惧されているカエルの9種中8種が生息する奄美や沖縄などでは、専門家を交えて対策を検討する。
(総合版、水質汚染と水処理版 6号)

○東電の原発データ改ざん 福島で10基中9基で不正

 東京電力は福島県内の原子炉10基のうち、9基で法定検査の際にデータを不正に改ざんしてしたことが発覚した。また新潟県・柏崎刈羽原発でも法定検査をパスさせるために、計7件のデータを不正に改ざんしていたことが判明した。
その後の東電の発表では、同社の3原子力発電所で77〜02年に受けた国の検査のうち、延べ199回について改ざんなどで虚偽のデータを報告していたことが判明した。
(総合版 6号)

○高レベル核廃棄物処分場 東洋町長の独断応募に強い反発

 高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定の文献調査に全国ではじめて高知県・東洋町が応募、受理された件で、田嶋祐起・東洋町長が町議会に諮ることなく突然応募したことが問題化している。町議は辞職を迫り、町民は処分場建設を阻止する条例制定に向けた活動を開始した。
周辺自治体の町長、市長、県知事などが次々に反対を表明している。早期に処分場建設地を決め、核燃料サイクル政策を進めたい経済産業省も、町長の突出した動きに懸念している。
(総合版 6号)

○環境・農水 公園の農薬散布 適正化を通知

 環境、農水の両省は、一部の自治体が公園や街路樹への農薬散布の際に、散布の範囲を最小限にする努力をしていないなど不適切な方法を取っていることをあきらかになったとして、都道府県に使用の適正化を求める通知を出した。
環境省が2005年に人口10万人以上の自治体を対象に実施したアンケートで、安易な使用実態が判明した。両省は農薬の散布は定期的に散布するのではなく、発生状況に応じた適切な散布をするように求めた。
(総合版 6号)


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最終更新日:2007/02/13