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○東京都 電力業者にCO2削減目標提出義務化

 東京都は26日、都内に電力を供給している業者に対し、5〜10年間の二酸化炭素(CO2)削減目標を設定記載した書類の提出を義務化することを決めた。2月下旬の都議会に諮り、可決すれば4月から施行する。
義務対象は、東京電力、電力の自由化で参入してきた特定規模電気事業者8社。都の指針に基づき計画書のほか、風力などの自然エネルギーをどの程度導入したかなどを盛り込んだ報告書を毎年、都に提出することとする。
(総合版、エコビジネス版 5号)

○大阪、滋賀、京都 琵琶湖・淀川水系の森林保全

 農水省近畿中国森林管理局と大阪、滋賀、京都の各府県は225日、琵琶湖。淀川水系流域の森林計329万ヘクタールの環境保全や整備を行うと発表した。国有林を管轄する国と民有林を管理する府県が連携し、より効率的な保全を目指す。
具体的には、これまで別々におこなってきた間伐作業や情報を共有し、木材の需要拡大に活用する。流域単位の国と複数府県が協力して保全活動を行うのは、全国でも始めてのケースとなる。
(総合版、水質汚染と水処理版 5号)

○環境省専門家会合 特定外来生物37種を選定

 環境省全体専門化会議が31日開かれ、特定外来生物被害防止法(外来生物法)に基づき、「特定外来生物」の第一陣として37種の生物を選定した。
指定を巡り、釣り愛好家や関係者と魚類研究者や漁民らが対立していたブラックバスの一種オオクチバスも選定種に含まれた。トマト栽培に生物農薬として使用され、農業者の注目を集めていたセイヨウオオマルハナバチは指定する方向で、1年以内に判断することとなった。
(総合版、水質汚染と水処理版 5号)

○秋田県 真木ダム建設中止の方針固める

 秋田県は31日、太田町斉内川上流に計画中の真木ダム(貯水量437万トン)の建設を中止する方針を固めた。政府新年度予算原案に環境調査費3000万円(うち国費1500万円)を返還する事務手続きに入る。
真木ダは水源確保や洪水対策を目的に81年、建設に向け調査を開始した。その後、生態系に与える影響の大きさや、予定より下流に建設地が移動したことによる事業費の増大が判明した。
(総合版、水質汚染と水処理版 5号)

○農水省 種苗に農薬使用回数表示 6月に義務づけ

 農水省は27日、今年6月から全ての種苗に使用した農薬の回数を表示することを義務づけることを発表した。表示が義務づけられるのは、すべての食用農産物や飼料作物の苗と種。これにより、作付けをする農家が正確に農薬の使用回数を把握できるようになる。
(総合版 5号)

○経産・環境省 6月めどに容リ法見直し

 経済産業、環境両省は現行の「容器包装リサイクル法」を3月までに見直し、6月にその内容をまとめることとした。
全面施行してから今年で5年目を迎える同法だが実運用上の齟齬が生じてきていた。見直しを経てさらなる排出抑制と再商品化をめざす。また、輸出の位置づけやして異邦人おあり方、紙製容器の取り扱いなども議論する。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 5号)

○環境省 環境会計ガイドライン改訂

 環境省は環境会計のガイドラインの改訂版をまとめ、発表する。新ガイドラインは環境範囲の対象を原則として連結範囲にすることを推奨している。
公表する改訂版では、環境保全超すとなどの従来の事業活動に応じた分類に加え、企業に実情に応じ分野ごとの取り組みを記載する環境保全対策分野の分類を設けた。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 5号)

○省エネ改正案 運輸部門の削減策を強化

 運輸部門などからの二酸化炭素(CO2)の排出削減策を強化する省エネルギー改正案が明らかになった。
トラック、バス、航空機などを使用する大手貨物・旅客の運輸業者CO2排出削減の啓作を作成、毎年実施状況を報告して国がチェック、問題があれば改善命令する仕組み。また、大手荷主にもよりCO2排出の少ない運輸手段を選ぶ計画の作成を、電力、ガスなどエネルギー供給事業者にはCO2排出量を消費者に通知することを求める。
(総合版、エコビジネス版 5号)


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最終更新日:2005/02/14