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最近の環境トピック 2005年01月27日 |
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○環境省 湖沼法改正案を通常国会に提出
環境省は湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）で指定されている全国１０カ所の水質を改善するため、同法施行（８４年７月）以前からある湖沼周辺の工場・事業所について排水規制を強化する方針を固めた。通常国会に同法改正案を提出する。
それによると、法施行後に新増設された施設同様、都道府県知事への汚濁負荷量（濃度×排水量）の届出を義務づけることとする。施行後２０年たった今でも湖沼法の適用を免れている事業所が指定湖沼周辺に５割程度存在している。これら事業所は、水質汚濁法の排水濃度の規制がかかっているだけの状態となっている。
（総合版、水質汚染と水処理版、エコビジネス版 ３号）
○遺伝子組み換え作物 各地の港湾周辺で自生を確認
日本各地の港湾周辺で、遺伝子組み換え作物（ＧＭ）の自生が確認されていることがわかった。荷揚げ作業中や搬送中に種がこぼれたのではないかと推測されている。最初に確認されたのは、農水省が調査をした０４年６月で、茨城県鹿島港荷揚げ地周辺の半径５キロ以内で収集したナタネ７本のうち２本が、種子２０個のうち６個がＧＭだった。
この調査をうけて、名古屋の市民団体が四日市港周辺でＧＭナタネの自生を確認した。その後も地元の市民団体が次々に発見している。発見されたのは、千葉港、博多港、名古屋港である。
農水省は「生態系への影響はない」としている。
（総合版 ３号）
○環境省 市街地周辺の農薬散布に 安全対策強化
環境省は１４日、住宅地に近接した農地や市街地の街路樹に散布される農薬の安全対策を強化する方針を固めた。住民の健康への影響を調査、大気中濃度の指針値の設定などを検討する。安全対策を策定するため、学識者による検討会を設置、２００５年度から５年計画で取り組む。
現在の農薬取締法は、農薬の種類により散布者に手袋やマスクの着用を義務づけているが、周辺住民の健康保全についての具体的な基準はない。
（総合版、エコビジネス版 ３号）
○茨城・神栖町 ひ素コンクリ地下２メートルで発見
茨城県・神栖町の井戸水が有機ひ素に汚染されていた問題で、環境省は１４日、汚染源特定の掘削調査で有機ひ素化合物「ジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）」を含んだコンクリート塊を発見したと発表した。コンクリート塊は縦２メートル、横４メートル以上、厚さ１０センチ以上で地下約２メートルの地点にあった。
コンクリート塊の白い粒子状の結晶から最大で、水質基準の約３万３０００倍のＤＰＡＡが検出された。コンクリート塊の内部あるいは下部に汚染源があるとみてさらに調査を進める。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３号）
○環境省 射撃場の鉛汚染防止で指針策定
環境省は、全国の射撃場周辺で鉛弾による汚染が深刻になっている状況を踏まえ、２００５年度から２年計画で汚染状況を調査、汚染防止のための指針を策定する方針をかためた。
調査は公設・私設を含め、全国の６００カ所から２０カ所を選び、場内や周辺の地下水中の鉛濃度を測定。散弾がどの程度散乱するのかも調査する。汚染が生じた場合の土壌の除去や無害化の方法、射撃場の構造基準の指針を策定する。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３号）
○環境省 廃棄物処理法改正案を通常国会に提出
環境省は１３日、ごみの不正輸出を防止するため廃棄物処理法改正案を今通常国会に提出する方針を固めた。現行法では、ごみが船や飛行機に積み込まれるまで罪に問うことが出来ない。改正後は未遂罪を新設し、通関段階で摘発して水際で防止したい考え。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ３号）
○佐賀地裁 諫早干拓工事差し止め認可 国の異議申立て却下
佐賀地裁は１２日、国営諫早湾干拓事業で、工事差し止めを命じた仮処分決定に不服を申し立てていた国の異議を却下する決定を行った。国は福岡高裁への抗告する見通し。
仮処分については、同地裁が昨年８月２６日、干拓事業と有明海の異変や漁業被害との因果関係を認め、本訴訟の判決が出るまで、工事の続行の禁止を命じる決定を下した。これに対し、国は８月３１日に異議申立てをおこなっていた。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３号）
○温暖化対策実行計画策定 全国市町村の３５％
地方自治体に義務づけられている温暖化対策「実行計画」の策定状況が環境省の調査で判明した。その結果、４７都道府県の策定率は１００％だったが、全国市町村の策定率は３５％で対応の遅れが浮き彫りになった。環境省は２月１６日に京都議定書が発効することを踏まえ、市町村に対し早急に策定するよう求めていく考え。
策定が遅れている市町村の主な理由は、財政難と策定に携わることが出来る人材の不足を挙げている。
（総合版、エコビジネス版 ３号）
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最終更新日：2005/01/27
