メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2005年04月06日

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○政府、京都議定書達成の目標 概要固める

 政府は、京都議定書目標達成計画の概要を固めた。06年度から政府レベルで京都メカニズムを活用する方針を盛り込む。環境税に関しては、具体的な導入は先送りになった。森林吸収減源は上限値の3.9%分確保が示された。
29日の地球温暖化対策推進本部で最終案をまとめ、一般から意見を募集した後、5月に閣議決定し実行に移す方針。
(総合版、エコビジネス版 13号)

○山梨県、ミネラルウォーター税最終報告まとめ 検討組織で可否判断

山梨県が検討していいる森林保全のための法定外目的税「ミネラルウォーター税」について、地方税制研究会は「導入が望ましい」との結論で最終報告書をまとめた。ミネラルウォーター税は、業者に1リットルあたり0.5円を課税することを柱としている。
協議結果を元に導入の可否を判断することとなった。
一方、業者側は「課税の公平性」に問題があるとして、導入に反対の意向を示している。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 13号)

○関電社長 美浜原発の批判受け辞任

 関西電力は25日、昨年8月に11人の死傷者を出した福井県美浜町の美浜原発事故の責任をとって辞任すると発表した。関電社内には、社長続投の動きもあったが、美浜原発の事故報告書をめぐり、事故調査委員会からその内容の書き直しを命じられるなど、厳しい批判を受けての辞任をなった。
(総合版 13号)

○関西電力 美浜原発事故の防止策を再提出

 関西電力は25日、昨年8月に11人の死傷者を出した美浜原発事故の報告書を再提出した。前回の報告書は防止策の具体性に欠けるとの批判を受けての再提出となった。
事故調査委員会では、事故の責任が関電にあったとして、関電経営陣の再発防止への取り組みを強く求めた。
(総合版 13号)

○環境省 水俣病対策で医療費補助で方針

 環境省は24日、関西水俣病訴訟の最高裁判判決を受け、新たな水俣病の救済策を検討、「保険手帳」保持者に対しても医療費補助の上限を撤廃する方針を固め、協議に入った。
国と県の責任を認めた関西水俣病訴訟の判決後、環境省に対し、水俣病の判定基準の見直しを求める要望が患者団体から出ていた。環境省は、見直しの計画はないとして患者団体を対立している。
(総合版、水質汚染と水処理版 13号)

○経産省 主要家電5品目の原材料表示義務付け

 経済産業省は06年夏から、主要家電5品目の素材や部品に使用されている物質名の表示を義務付ける方針を固めた。主要家電5品目は、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン。
家電は国内ではリサイクルが進んできたが、輸出入で国外に流通するため、各国にも表示の義務付けを呼びかける方針。
資源有効利用促進法の政省令を改正、含有マークを製品に表示させる。段階的にほかの家電製品にも拡大させる。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 13号)

○東京・杉並区 ペットボトルのフタ回収に協力

 東京都・杉並区が新年度から、ペットボトルのフタと廃材を使った民間のリサイクル事業に協力することになった。ペットボトルのフタはこれまで一般廃棄物として捨てられ、区が処理業者に有償で引き取ってもらっていた。
建築廃材とペットボトルのフタを混合して裁断、プレスをして新たな建築材を生産する技術をもった製材会社が事業として採算ベースとしてのせるには、月に250トンのフタが必要となる。区はこの事業に協力、フタを無償で提供しようというもの。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 13号)

○岐阜・山林不法投棄量 75万立方メートルに

 岐阜県椿洞の山中に産業廃棄物が投棄された事件で、産業廃棄物業者の「善商」が不法投棄した産廃の総量は、当初見込みの56万立方メートルを大幅に上回り、75万3000立方メートルに達することが判った。この量は、秋田県能代市の101万、青森、岩手県境の85万、福井県敦賀市の84万立方メートルに次ぐ、全国4番目の記録となる。
事件発覚後、排出業者などが撤去しているが、これまで撤去された量は約8700立方メートルに過ぎない。
(総合版、ゴミとリサイクル版 13号)


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最終更新日:2005/04/06