メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2005年01月12日

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○京都市議会 地球温暖化防止条例を可決

 京都市議会は昨年16日、温室効果ガス排出削減を事業者に義務づける条例を可決した。施行は今年4月。
条例は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2010年までに1990年レベル(計約805万トン)より10%削減することを目標としている。
省エネ法がエネルギーの使用量の報告を義務づけている事業者以外のコンビニやファストフードの店舗を合わせて一つの事業所とみなし、電気使用量などが一定量を超えた場合は、削減報告書の提出を義務付ける。
(総合版、エコビジネス版 1号)

○環境省 水質調査結果発表

 環境省は16日、03年度の河川や湖沼などの水質調査結果を発表した。全体の環境基準達成率は83・8%(対前年度比2・1ポイント増)。
河川では、北海道の斜里川上流、中流、尻別川下流など北海道の河川が水質良質の上位を占めた。ワースト上位は千葉県の春木川、大阪府の樫井川下流などがランクインしている。
水質改善率が高かったのは、河川では揖保川下流(兵庫県)湖沼では手賀沼(千葉県)だった。
(総合版、水質汚染と水処理版 1号)

○淀川水系流域委員会 4ダムに対し見直し迫る

 国土交通省近畿地方整備局の第三者機関「淀川水系流域委員会」(芦田和男委員長)は20日、国土交通省が琵琶湖・淀川水系で建設・改修を計画している五つのダムに関して、四つのダム工事の中断を継続し、必要性を検討すべきとする意見書案をまとめた。
治水効果が限られたり、環境への影響が不明なことなどが主な理由。工事の中断継続、見直しの検討を求めたのは、丹生(滋賀県)、大戸川(同県)、川上(三重県)、余野川(大阪府)のダム。
(総合版、水質汚染と水処理版 1号)

○横浜市 横浜港で風力発電

 横浜市は14日、同市神奈川区鈴繁町の瑞穂埠頭で、2000キロワット級の風力発電を開始すると発表した。具体的な発電開始時期は不明だが、来年度に事業着手し06年度内の運転開始を目指す。
市によると、設置を予定しているのは高さ約120メートル、1本の羽の長さ約40メートルの大型風力発電機で総事業費は約5〜6億円。このうち、補助金を除いた約55%を「ミニ公募債」でまかなう予定。
(総合版、エコビジネス版 1号)

○北極圏の氷から プルトニウム検出

 吉備国際大学の工藤章学部長とカナダの研究チームが、94年4〜5月、北極圏のカナダ・エレズミア島で、1935年〜86年と見られる氷層を採取。工藤氏が開発した測定器で半年分を分析した。その結果、45年以降、米ソなどの核実験で飛散したプルトニウムなどの放射性物質が検出された。
プルトニウムは、自然界ではごく微量にしか存在しない。44年までは検出されず、45年の層で初めて検出された。その後、50年代にかけて急増。米ソが計117回大気圏核実験をした62年には、45年の約100倍のプルトニウムが検出された。
(総合版 1号)

○青森・六ヶ所村の再処理工場で ウラン試験開始

 青森県・六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で21日、劣化ウランを使用した稼動試験(ウラン試験)が始まった。化学試験に続く試験運転の第二段階で、初めて放射性物質を使用する。ウラン試験は、燃料貯蔵プールの水漏れ問題で、予定より大幅に遅れていた。
試験には劣化ウラン53トン(ウラン換算)を使用した。ウラン試験の後は、実際に使用済み燃料を使う総合試験(アクティブ試験)に移行し、06年7月の操業を目指す。
(総合版 1月)

○災害廃棄物処理費 今年度480億円

 2004年は新潟県中越地震、相次ぐ台風の上陸などで災害が多発。その結果、今年度の災害廃棄物処理費が480億円に達することが環境省の見積りでわかった。1995年の阪神大震災では、災害廃棄物処理費が2700億円に達したが、今年度はそれに次ぐ規模となった。
地震や水害により災害廃棄物が発生し、処理が必要をなったのは23都道府県の204市町村。
(総合版、ゴミとリサイクル版 1号)

○廃棄物処理施設の交付金創設 環境省予算で

 20日内示された2005年度予算の財務省原案で、環境省が要求していた「循環型社会形成推進交付金」(263億800万円)の創設が認められた。従来の廃棄物処理施設整備補助金の一部を廃止し、交付金となった。
5万人以上の市町村などに支給対象を限定。ごみ発電施設、リサイクル施設、最終処分場などの建設をこの交付金で推進する。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 1号)


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最終更新日:2005/01/12