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○昨年夏の欧州熱波 温暖化の影響大

 英国オックスフォード大学の研究チームは、昨年夏に欧州を襲った熱波が温暖化の影響によるものとの研究成果をまとめた。研究チームは人為的な二酸化炭素(CO2)などが気候に影響を与えた場合と自然影響だけの場合の二つのシュミレーションをして比較した。その結果、人為的な影響を加味した実験では、昨年の夏のような熱波が起こる可能性が2倍以上高くなった。
今回の実験で、温暖化の影響が気候に影響を及ぼし、異常気象を引き起こしている可能性が高いことがわかった。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○温室効果ガス排出権買い取りで ブルガリアと合意

 政府は9日、ブルガリアから温暖化効果ガスの排出権を買い取り、同国がその利益で省エネ投資を実施、温室効果ガスを削減することで合意した。
この枠組みはグリーン投資スキーム(GIS)と呼ばれるもので、温室効果ガスの排出量が京都議定書の削減目標を下回っている国々が排出権買い取りの対象となる。
政府は温室効果ガス削減の目標達成に役立つとして、今後もこの枠組みを活用する考え。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○COP10開幕 成果と将来への挑戦がテーマ

 気候枠組み条約第10回締約国会議(COP10)が6日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開幕した。ロシアが同議定書を批准したことにより、来年2月に発効する予定となった状況での開幕。「その成果と将来への挑戦」がテーマ。
また、発効後の枠組みに関する実質的な論議もスタートする。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○アマミノクロウサギ 輪禍犠牲 2年で32匹

 鹿児島県・奄美大島で国の天然記念物であるアマミノクロウサギが交通事故で死亡するケースが跡をたたない。報告されただけでも、2年間に32匹が犠牲になっている。
生息地域の湯湾岳周辺では注意を促す看板も無く、一帯をスピードを出して車が駆け抜けていく。スピードが出にくい構造に代えたり、夜間の速度制限をするなど抜本的な取り組みが必要となっている。
(総合版 48号)

○東京ガス 世界初 家庭用燃料電池供給開始

 東京ガスは6日、家庭用としては世界初となる熱電併給(コジェネレーション)タイプの燃料電池を市場投入することを発表した。
利用者は10年間のリース料として100万円を支払うほか、3年間のデータ収集に協力する。供給対象地域は、東京ガスの供給地域内のメンテナンス体制の整備された東京都、千葉、神奈川、埼玉県の南部となる。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○最高裁 もんじゅ訴訟で来年春弁論 逆転住民敗訴の可能性

 最高裁判所は2日、核燃料サイクル機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(出力約28万キロワット・福井県敦賀市)の設置許可処分を巡り周辺住民32人が国の許可無効の確認を求めた行政訴訟の差し戻し上告審で、双方の意見を聞く弁論期日を来年3月17日と指定し、関係者に通知した。
最高裁が弁論を開くことから、昨年1月に名古屋高裁金沢支部が下した住民勝訴の判決がくつがえる可能性が出てきた。
(総合版 48号)

○東京都 有機リン系殺虫剤の使用に注意喚起

 東京都健康安全研究センターの調べで、家庭用や業務用に販売されているジクロルボス(DDVP)という有機リン系成分の殺虫剤が、大量に吸い込むと頭痛や呼吸困難などの症状が出ることがわかった。
都は室内に釣り下げるタイプの同殺虫剤で実験した結果、子どもで21日間すべて許容量の10倍以上上回り、大人でも、つねに許容量を超えていた。都では、「使用量を守っても人への影響が懸念される」として厚生労働省に使用方法の見直しを検討するよう要請した。
(総合版、エコビジネス版 48号)

○環境省 水俣病の学識者検討会を設置

 環境省は水俣関西訴訟の敗訴を受けて、国の法的責任や今後の対策を検討するため、学識者による検討会の設置を決めた。
ただ、検討会のメンバーに医学の専門家は想定しておらず、「病像論を議論する場ではない」とし、国の認定基準の見直しを求めている患者や熊本県の意向を汲み取るつもりのないことを明らかにした。
(総合版、水質汚染と水処理版 48号)

○環境省 産廃不法投棄防止で管理表偽造の罰則強化を検討

 環境省は2日、産業廃棄物の不法投棄を防止する対策として、廃棄物管理表(マニフェスト)の偽造に関する罰金の引き上げなどを含め、今後の対応策をまとめ、中央環境審議会の部会に提出した。
環境省はマニフェスト偽造に関する罰則が罰金50万円以下と低いため抑止効果がないとして、罰金を引き上げ、罰則も強化する考え。
このほか保健所設置市がおこなっている産廃行政を、政令指定都市を除き、原則として都道府県に移管する方針を検討する。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 48号)


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最終更新日:2004/12/22