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最近の環境トピック 2004年11月24日 |
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○京都市 温暖化防止条例案まとめる
京都市は１０日、「地球温暖化対策条例」案をまとめた。国が定めた省エネ法の対象にならない小規模事業者についても、市内の電気使用量などが一定規模を超えれば温室効果ガスの削減計画提出を義務付ける。
このほか、家電販売店に対して、京都市などが独自に作成した省エネ性能を５段階で格付けするラベルをエアコンと冷蔵庫に貼ることを義務づける。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○政府 温暖化対策大綱見直し案
政府が策定した地球温暖化対策推進大綱の見直し案の概要が１１日、明らかになった。それによると、対策が遅れていた運輸部門の取り組むを促進するため、共同配送などの物流を効率化した企業に対し、補助金や税制で支援する新法を制定するほか、省エネルギー法を改正して、自動車の燃費基準を強化することを求める。また、一般家庭など民生部門では、住宅・建築物の断熱材などについて省エネ性能の向上を義務づける。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○環境省 ディーゼル車排ガス規制強化
環境省は１６日、０５年以降に実施されるディーゼル車排ガスの「新長期規制」をさらに強化する「ポスト新長期規制」について粒子状物質（ＰＭ）の排出量を新長期に比べ半分以下にすることを決めた。環境基準の目標達成年である２０１０年より前に実施する見通し。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○経産省 燃料電池開発で中小企業を支援
経済産業省は、燃料電池開発に関わる中小企業を支援する。燃料電池メーカーが開発するのに必要な部品などの製造を中小企業に参画させ、共同開発や受注が実現するように後押しする。
燃料電池の開発は大手企業が行っているが、すべてのものを自社で調達することは時間的にも、技術的にも無理がある。そこで、技術力のある中小企業に参画を促し、開発の速度を速めるのが狙い。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○福岡県 産廃量５倍で許可 業者１０倍を埋め立て
福岡県が８５年に同県筑紫野市の産廃業者が、適正な埋め立て量の５倍の量の許可申請を出したのを見落とし、そのまま認可するというミスを犯したことが判明した。しかも、審査ミスは公表されないまま、００年に廃棄物処理法に基づく行政処分を検討、誤ったままの許可量を前提に業者に対する撤去量を決め、指導していた。
県は９２年ごろに、適正量を大幅に超えた産廃が埋め立てられていることに気づいたが、対応が遅れた理由を会社の運営権が移行し、把握しきれなかったとしている。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４５号）
○「名水」の一部水道水 群馬県調査で判明
群馬県が「名水」あるいは「湧水」として人気の高い水くみ場を調査したところ、一部の水くみ場では、生の湧き水ではなく塩素殺菌消毒された水道水だったことが判明した。一方、生の湧き水では大腸菌が検出されていた。県内の２２カ所の湧き水について検査を実施したところ、「名水百選」の１カ所を含む２０カ所から水道法上、不検出とされている大腸菌が検出された。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○山梨・塩川ダム貯水池 ４年連続ひ素検出
山梨県・ 北杜市須玉町の塩川ダム貯水池で、４年連続して環境基準を超えるヒ素が検出されていたことがわかった。検出量は、１リットルあたり０．０１１ミリグラム（年間平均値）で環境基準（１リットルあたり０．０１ミリグラム）を超えていた。県では、「浄化されており、健康には影響がない」としている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号）
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最終更新日：2004/11/24
