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最近の環境トピック 2004年11月10日 |
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○ロシア上院 京都議定書を本会議で批准承認案可決
ロシア上院本会議は２７日、京都議定書の批准承認法案を賛成１３９、反対１、棄権１で可決した。これでロシアが批准に必要な手続きは、プーチン大統領の批准書署名だけとなった。
同大統領の署名、批准書寄託の９０日後に京都議定書は発効する。プーチン大統領は１１月中旬までに署名する見通し。
（総合版、エコビジネス版 ４３号）
○フロン破壊回収法を改正 温暖化防止対策強化
政府は２日、地球温暖化の原因となる代替フロンの大気中への放出を削減するために、フロン破壊回収法を改正、強化する方針を固めた。環境省と経済産業省が本年度中に具体策をまとめ、来年度の改正をめざす。
代替フロンを使用している業務用エアコンや冷凍・冷蔵庫などの冷凍空調機器には、現行法での管理制度がないため、違法な処理が横行、業務用機器のフロン回収率は４割以下となっているのが現状。政府は間近に迫った京都議定書発効を視野に、フロン回収を強化したい考え。
（総合版、エコビジネス版 ４３号）
○環境省 環境税の最終案まとめ
環境省は２日、来年度中の導入を目指している環境税の最終案をまとめた。それによると、石油などの輸入時に税金を課税する上流課税と、ガソリンや電気、ガスなどの消費段階で課税する下流課税を組み合わせたもので、ガソリン換算では１リットル当たり１．５円となる。一般家庭での年間負担率は約３０００円となる。
税収は、省エネルギー機器の普及など温暖化対策に使うほか、雇用対策などにも充てるとしている。
（総合版、エコビジネス版 ４３号）
○東京都 電気をグリーン購入の対象に
東京都は２７日、「電気」をグリーン購入の対象品目に指定したと発表した。購入する電気に対して５％以上の再生可能エネルギーの利用を求めることで、再生可能エネルギーの利用促進を図る。第一弾として、江戸東京博物館で使用する電気をグリーン購入する。今後、都所有の大規模施設で電気のグリーン購入を拡大させる方針。
（総合版、エコビジネス版 ４３号）
○原子力委員会 核サイクル政策を支持
原子力長期計画の改定作業をしている原子力委員会の新計画策定会議（議長・近藤駿介原子力委員長）は１日、原発の使用済み燃料を再処理する現行政策を基本的に支持する方針を決めた。
核燃料の再処理と直接処理のコストを比較した試算表隠しで、論議が紛糾したが現行政策を支持することで収束した。
次回以降の委員会では、再処理路線をさらに詳細に検討する。
（総合版 ４３号）
○経産省 核燃料の再処理費用、電気料金に上乗せ方針
国の原子力委員会が核燃料サイクル政策の継続を指示する方針を打ち出したことで、原子力発電所から出る使用済み核燃料の「後処理」費用を電気利用者に負わせることが確実となった。経済産業省は、その費用を１世帯当たり年間１６６０円程度と試算している。
（総合版 ４３号）
○三菱地所・マテリアル 大阪ＯＡＰ土壌汚染隠ぺい
三菱地所と三菱マテリアルは、大阪アメニティパーク（ＯＡＰ）の土壌が重金属のセレンに汚染されているのを知りながら、マンション販売時にその事実を隠していた疑いが強まった。ＯＡＰは旧三菱金属大阪精練所だった。操業時の３０年前にセレンに汚染されていた。さらに、２００２年９月には地下水が汚染されていることが判明していた。
ＯＡＰは大阪市北区の複合施設で、分譲マンション、ホテル、飲食店、オフィスなどの施設がある。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ４３号）
○大阪ＯＡＰ セレン汚染基準の１６０倍 地下駐車場で漏水
三菱地所・マテリアル両社の土壌汚染隠ぺいで問題となっている大阪ＯＡＰの地下駐車場で、今月２０日から２３日にかけて、台風２３号の影響による漏水が発生した。この漏水から、いままでの最高値となる下水排水基準の１６０倍のセレンが検出されていたことがわかった。検出された化学物質はその他にヒ素０．２グラム。漏水量は、２日間で２０トンになった。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４３号）
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最終更新日：2004/11/10
