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最近の環境トピック 2004年08月10日 |
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○環境省 ＣＯ２排出量取引市場を開設
環境省は３日、二酸化炭素（ＣＯ２）や代替フロンなどの温室効果ガスの排出量について、企業が相互にやりとりして削減する国内排出量取引市場を来年度から創設する方針を固めた。
これまで試験的に同省や三重県が取引を行ったが、本格的な実施は初めて。来年度予算に、参加企業の設備補助金として数十億円を盛り込む方針。
（総合版、エコビジネス版 ３１号）
○環境省 省エネ校舎を本格的に普及
環境省は３０日、小中学校の校舎の省エネ改修を本格的に推進する方針を固めた。来年度の概算要求に盛り込む。
全国には３万を超える校舎があるが、建物の多くは断熱性に劣り、冷暖房効率の悪い校舎がほとんどという状況にある。これを断熱材や二重窓、可動式のひさしなどの導入を補助する。０５年度はモデル校として１０校ほど募集する。
（総合版 ３１号）
○スズキ 燃料電池車の公道実験を年内に開始
スズキ（本社・静岡県浜松市）は５日、航続距離を従来の１．５倍以上に伸ばした新型燃料電池車の公道実験を年内に開始すると発表した。
新型燃料電池車は、資本提携先の米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）と共同開発した。軽自動車の「ＭＲワゴン」をベースにＧＭと米クオンタムが共同開発した水素貯蔵システムを内蔵している。
（総合版、エコビジネス版 ３１号）
○環境省 ラムサール条約登録湿地選定
環境省は「ラムサール条約」の新たな登録湿地を選定した。２３日の「ラムサール条約湿地検討会」で約５０カ所の検討対象を選定。北海道の「サロマ湖」、群馬・福島県境の「尾瀬」、栃木県の「湯の湖・戦場ケ原・小田代ケ原」などを候補地に選んだ。
同省は現在の１３か所から２２か所に登録地増やす考え。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３１号）
○総務省 湖沼の水質改善政策評価を発表
総務省は３日、指定湖沼１０か所での水質改善策に関する政策評価結果を発表した。
それによると、富栄養化の原因となる窒素、リンが大半の湖沼で環境基準に達しておらず、ＣＯＤ値の推移では、逆に悪化傾向を示す湖沼もあった。政策として数値目標を掲げたが達成できない施策も目立ったとしている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３１号）
○廃タイヤを鉄原料に 世界初のリサイクル工場稼動
兵庫県姫路市広畑区の新日鉄広畑製鉄所内に、廃タイヤを製鉄原料に再資源化する「タイヤガス化リサイクル工場」が完成し、２６日本格的に稼動を開始した。
工場では、年間自動車約１万５６００台分の鉄を取り出す能力があるという。廃タイヤを裁断し、７００度で熱分解し、鉄線と炭素を取り出すシステム。
（ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ３１号）
○京都府 産廃税来春施行
京都府は３０日、府初の法定外目的税「産業廃棄物税」について導入の条件となる総務相の同意を得たことを発表した。施行は来年４月１日で、初年度の税収を８９００万円程度と見込んでいる。
税収は、リサイクル技術の研究開発支援など産廃減量化の推進、リサイクル施設や最終処分場などの適正処理施設の整備推進、優良処理業者育成のための情報システム整備などにあてる。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ３１号）
○大阪湾・瀬戸内海で高濃度の臭化ダイオキシン検出
摂南大学の太田壮一助教授らは３１日、瀬戸内海や大阪湾周辺に臭素化ダイオキシンの汚染が拡大していることを調査で確認した。
中でも岡山県の水島港周辺で採取した海底の泥から高濃度の臭素化ダイオキシンが検出された。発生源や原因が不明で、今後の調査でさらに発生源の解明を目指す。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３１号）
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最終更新日：2004/08/10
