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最近の環境トピック 2004年07月30日 |
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○環境省推計 温暖化税導入もＣＯ２削減目標に届かず
環境省は１４日、現在の温暖化対策を強化し対策税を導入しても、２００８〜１２年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は削減目標を達成できず、逆にオーバーしてしまうという推計結果を公表した。さらに追加の対策が必要との認識で、地球温暖化対策推進大綱の見直し案をまとめる方針。
（総合版、エコビジネス版 ２９号）
○国交省 ヒートアイランドで建築指針策定
国土交通省は、ビルからの排熱、アスファルト舗装などが原因で都市中心部の気温が高くなる「ヒートアイランド現象」に歯止めをかけるため、建築設計指針をまとめた。
建築敷地外への熱の影響の低減、緑地や通路など空き地を設け、風の通り道を確保する、ビル周辺に緑地を作るなど地表面付近の気温上昇を抑制することを求めている。
（総合版、エコビジネス版 ２９号）
○ハイイロオオカミ 北米で復活
北米に生息しているハイイロオオカミが増え始め、ノートン内務長官は中部から北東部の２１州の地域について復活宣言をした。家畜を襲う害獣として駆逐されたり、森林の減少で生息地を失ったりで６０〜７０年代には、米本土４８州でほとんど姿を見ることができなくなってしまっていた。
この事態を受け、内務省野生生物保護局が復活作戦を展開した結果、ミネソタ、ウィスコンシン、ミシガンの３州で約３２００頭まで復活した。
（総合版 ２９号）
○国交省 河川・海域の環境を総点検
国土交通省は１８日、河川の上流から海の沿岸域までを対象に、生物の生息のしやすさや土砂の流れ、景観への配慮などを河川ごとに総点検して、河川の健全な流域環境を取り戻すための再生計画を２００５年度から作成する方針を固めた。
これまでのように河川改修を点としてとらえるのではなく、流域全体を考慮し生態系や景観など総合的な面としての視点を持って再生計画を推進する。
（総合版 水質汚染と水処理版 ２９号）
○環境省 小型焼却炉を条件付きで許可
環境省は廃棄物焼却能力が毎時２００キログラム以下の小型焼却炉の使用を条件付きで認める廃棄物処理法に基づく政省令改正を実施する。
これまで焼却炉はダイオキシン規制強化で、一日１００トン以下の処理量の焼却炉の新設は難しかった。しかし最近の技術向上でダイオキシン規制をクリアできる製品が開発され、実用化できていることから規制の基準を見直すことにした。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ２９号）
○自動車リサイクル 各メーカー費用算出
来年１月の自動車リサイクル施行を前に、自動車各メーカーがリサイクル費用を算出した。普通車で１万〜１万６０００円程度に設定している。当初、予想された金額より低めに設定された。
自動車リサイクル費用はユーザーが前払いで対応するため、費用設定がメーカーにとっては影響をうける。日産自動車を筆頭に今月中には具体的な金額を提示することになっている。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ２９号
○排ガス不適合車 ３大都市圏、走行禁止
環境省は、三大都市圏で排ガス基準に達しないディーゼル車の走行を禁止する方針を固めた。対象車種や年式を特定し、違反走行した場合には、新たに罰金などの罰則を科すことも検討している。２００６年中に「自動車ＮＯＸ・ＰＭ法」を改正する。
（総合版、エコビジネス版 ２９号）
○豪 カンガルー駆除に賛否両論
オーストラリアの首都キャンベラ郊外にあるダム周辺の草地がカンガルーに食い荒らされ、乾燥した土壌がダムに流れ込み、ダムの水質が悪化したため、カンガルー約８００匹の駆除を首都特別地域の政府が開始した。許可を受けたハンターがカンガルーを射殺していった。動物保護団体が政府と交渉、駆除を二日間停止させたが結局物別れとなり、賛否両論渦巻くなか７月末まで駆除は実施される。
（総合版 ２９号）
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最終更新日：2004/07/30
