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最近の環境トピック 2004年07月14日 |
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○核燃サイクル費用試算資料見つかる
経済産業省は、旧通産省（現経済産業省）が９４年に原子力発電所の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル費用を試算した資料が存在するのにも関わらず、その存在を否定し公表しなかったことがわかった。
その資料によると、再処理しないで直接地中に埋めるコスト、再処理するコスト、海外に委託するコストを比較すると再処理をした場合のコストが割高になるとの結論だった。
（総合版 ２７号）
○遺伝子組み換え菜種 輸入港で種子こぼれ生育
農林水産省は２９日、カナダから輸入され茨城県鹿島港に陸揚げされた遺伝子組み換え菜種が、運搬途中で道路にこぼれ落ち、発芽生育していることがわかったと発表した。農水省は「食品や飼料としての安全性が確認されており、環境への影響はない」としている。
調査は２００２年５月から今年３月にかけて実施された。港から半径５キロ以内の交差点４８カ所で調べた結果、２５カ所の植え込みから菜種が生育しているのがみつかった。
（総合版 ２７号）
○東京都 子ども対象に、化学物質の接触ガイドライン作成
東京都は子どもを対象にした化学物質対策を目指し、「化学物質の子どもガイドライン」を作成、今月完成する。
ガイドラインは、「食事編」「鉛編」「室内空気編」などの章から成り、生活環境に即した例が取り上げられている。ガイドラインの対象は１５歳以下となっている。
（総合版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 ２７号）
○母乳から、未使用農薬トキサフェン検出
愛媛大学沿岸科学研究センターの田辺信介教授の研究室と住化分析センター（本社・大阪）の共同調査で、国内で輸入実績のない有機塩素系農薬「トキサフェン」が日本人の母乳から検出されたことがわかった。日本人の母乳からトキサフェンが検出されたのは初めて。
環境省によると、トキサフェンはトウモロコシやジャガイモなどの殺虫剤として、７０年代に米国などで使用されていたが、その後、使用している国や地域は確認されていないという。トキサフェンが母乳から検出された経路は不明。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２７号）
○水俣病関西訴訟 最高裁口頭弁論開く
水俣病関西訴訟で最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は５日、双方の主張を聞く口頭弁論を開いた。最高裁が二審判決を見直す場合は弁論を開くのが通例となっている。今回、双方の上告を受理しており二審の大阪高裁判決を見直し、行政の責任範囲などに対する最高裁の判断が水俣訴訟の中で初めて下される。
（総合版、水質汚染と水処理版 ２７号）
○善商に産廃排出業者 １４都道府県３１０社
岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、「善商」に産廃を委託した排出業者は、１４都道府県３１０社に上ることがわかった。搬入に直接関わった業者は、５県９９社。
市によると、排出業者は岐阜県内が最多の１８３社、次いで愛知県５２社、静岡県４９社だった。市は、これらの業者に関係書類の提出を求め、違法性が確認された場合は産廃を撤去するよう措置命令を出すとしている。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ２７号）
○二輪車リサイクル１０月から 各社処理料金出そろう
１０月１日からホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内二輪車メーカーが共同で、二輪車のリサイクルを開始する。規販車のリサイクル費用は各社とも４１２０円。新型車については、各メーカーが販売時にリサイクル費用を上乗せして、それを証明する「リサイクルマーク」を車輌の数箇所に添付する。
ＢＭＷなど海外メーカー製二輪車の輸入販売会社１１社も参加を決定しており、国内で供給される二輪車の９５％がリサイクルされることになる。
（総合版、ゴミとリサイクル販、エコビジネス版 ２７号）
○関電 出し平ダム排砂で漁業補償
関西電力が黒部川の出し平ダム排砂事業で、黒部川の漁業権を保有する「黒部川内水面漁協」に、昨年の６月に実施した排砂に伴う漁業補償として２６００円を支払うという覚え書きを取り交わしていたことが２日、判明した。関電はこれまで排砂による水質汚染はなく、魚類に対する影響はないと公表していた。
（水質汚染と水処理版 ２７号）
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最終更新日：2004/07/14
