 |
最近の環境トピック 2004年03月31日 |
トップページ
最近の環境トピック
週刊地球環境情報
その他出版物/CD-ROM
業務案内
所在地図
○ワシントン条約委員、象牙解禁を先送り
ワシントン条約の常任委員会は１８日、日本など象牙の一時的な輸入再開を求めている１０カ国に対して、「象牙取引に関する国内の法整備が不十分で輸入再開は時期尚早である」とする同条約事務局の報告書を採択した。
象牙の輸出は原則禁止だが、０２年の条約締約国会議でボツワナ、ナミビア、南アフリカの３カ国に限定して計６０トンまで容認した。
（総合版 １３号）
○環境省、湖沼の水質改善で新対策検討
環境省は２２日、湖沼の環境保全に関する新制度策定を目指し、専門家による検討会を設置した。湖沼水質保全特措法が制定されてから２０年が経過したが、各地の湖沼の水質はいまだに改善されていない。琵琶湖（滋賀県）、霞ケ浦（茨城県）などは特に汚染度が深刻である。
このため、同法の抜本的改正を含め、新たな対策に取り組むことにした。家庭、農地、既設事業所からの汚染物質対策などに乗りだす。
（総合版、水質汚染と水処理版 １３号）
○福島県、福島第一原発４号機の運転再開容認
福島県は１６日、東京電力福島第一原発４号機の運転再開を認めた。０２年のトラブル隠しで県内の１０基すべての原発が止まってから運転を再開したのは、これで６基目となる。運転を再開した４号機は、３日に再開した第二原発３号機と同様にひびの部分を削ることで対応した。
（総合版 １３号）
○福井県知事、プルサーマル計画を正式に了承
西川一誠福井県知事は２０日、関西電力高浜原発３、４号機で、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する「プルサーマル計画」について正式に了承した。９９年、英核燃料会社（ＢＮＦＬ）の検査データ捏造問題発覚以降停止していたプルサーマル計画が再開されることとなった。
（総合版 １３号）
○岐阜山中に大量の産廃不法投棄、豊島に匹敵か
岐阜市の産業廃棄物業者「善商」が、岐阜市椿洞の山林に大量の産廃を不法に投棄していたことが発覚した。投棄された量は５２万立方メートル以上と香川県・豊島に不法投棄された量に匹敵する。岐阜市は１９日対策本部を設置し、現場周辺の水質、土壌、大気などの環境調査を実施する。
岐阜県警によると、「善商」は約７年にわたり建築廃材の表面に土を覆うなどして不法投棄を繰り返していた。岐阜市の定期検査には「建設残土」と説明、岐阜市側はそれを鵜呑みにしていたという。
（総合版、ゴミとリサイクル版 １３号）
○環境省、医療廃棄物マニュアル改正
環境省は２２日、医療機関から排出されるごみで、取り扱いを医療廃棄物とするものの処理マニュアルを改正し、全国の医療機関に通知した。
従来のマニュアルは、医療機関から排出されるごみを感染性廃棄物として扱うかどうかは、多くの部分を医師の判断に委ねられおり、基準が非常にあいまいだった。医療現場からも医療廃棄物として扱うかどうかの基準をはっきりしてほしいという要望が強かった。新しいマニュアルは、医療廃棄物として取り扱う基準を明示した。
（総合版、ゴミとリサイクル版 １３号）
○吉野川第十堰保全、流域ビジョン２１委員会が報告書
徳島県吉野川第十堰の可動化計画に代わる治水法を研究していた「吉野川流域ビジョン２１委員会」（委員長・中根周歩広島大学教授）が、上流域で植林・間伐を進めて保水力を高め、第十堰を保全改修するという報告書を徳島市に提出した。提出された報告書の判断は、４月に誕生する新市長が下すことになる。
（総合版、水質汚染と水処理版 １３号）
トップページ
最近の環境トピック
週刊地球環境情報
その他出版物/CD-ROM
業務案内
所在地図
Copyright (C) Media Interface Co., Ltd.
最終更新日：2004/03/31
