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○投資銀行、今夏めどに 日本炭素基金創設へ

 政府系金融機関の国際協力銀行と日本政策投資銀行は、企業から出資を募り、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出権を共同購入する「日本炭素基金」を今夏をめどに立ち上げる。
基金には電力、石油会社や商社に出資を呼びかけ20社ほどの参加を見込む。
(総合版、エコビジネス版 11号)

○有害外来種防止法案了承 今国会提出

 自民党環境部会は4日、固有の生態系を乱す恐れのある有害な外来種を「特定外来種」として国が指定し輸入、飼育などを原則禁止する「特定外来生物の生態系被害防止法案」を了承。政府は9日閣議決定し、今国会に提出する。
既に国内に入り込んだ特定外来生物の防除のため、民間の土地や水面への立ち入り、捕獲の支障となる木立の伐採権限を国に持たせる。
(総合版、水質汚染と水処理版 11号)

○ワシントン条約事務局、日本の象牙管理の不備指摘

 ワシントン条約の事務局が、アフリカ産象牙の唯一の輸入国とされている日本の取引管理状態に不備があると判断、現状調査のため日本に専門家を派遣する方針であることが分かった。事務局は、象牙製品を扱う業者の実態を日本政府が把握していないと指摘している。
これに伴い環境省は、象牙のアクセサリー製品を扱う業者の登録制度の導入など、国内市場の管理状態を強化する方針。
(総合版 11号)

○環境省、鳥インフルエンザで韓国に職員派遣

 環境省は9日、高病原性鳥インフルエンザのウィルスを媒介した可能性があるとされる渡り鳥の移動経路などの情報を得るため、11日から韓国に職員数人を派遣する。
韓国から飛来する渡り鳥の種類や生態、韓国の野鳥のウィルス保有状況の情報を収集する予定。
(総合版 11号)

○小金井市 地下水などの保全条例可決

 小金井市議会は8日、地下水や湧き水の保全対策を事業者に義務づける「小金井市の地下水及び湧水を保全する条例」を全会一致で可決した。来年1月にも施行される見通し。
建物を新築、改築する際に地下水の流れを妨げないようにする、地下水保持のため市は、雨水を地下に浸透させる施設を設けるよう施工主に促すこととした。
(総合版、水質汚染と水処理班 11号)

○エネ庁、省エネ法改正 運輸・民生部門の省エネ強化

 経済産業省・資源エネルギ庁は、運輸・民生部門の省エネルギー対策を強化するため、省エネルギー法を改正する方針を固めた。産業部門に比べ立ち遅れている両部門の省エネを進める。自動車販売店、家電量販店での省エネ情報告知の義務づけ、電力・ガス事業者へのエネルギー削減目標設定を導入する。個人に省エネ努力を求めてもうまく進まないことが予想されるため、供給サイドに対策を求める。
(総合版、エコビジネス版 11号)

○90年以降、省エネ急減速 IEA報告

 国際エネルギー期間(IEA)は6日、「石油危機と気候への課題」と題した報告書を発表した。それによると、70年代の石油危機後、先進国のエネルギー利用は効率化が進んだが、改善の速度が90年代に入り、急激に鈍化。二酸化炭素の排出量も90〜01年で73年度比13%増加したとのこと。
(総合版、エコビジネス版 11号)

○商船三井、船舶用の風力発電完成 実船実験を開始

 商船三井は8日、東海大学、西芝電機と共同開発した船舶用の風力発電機を完成させ、実船実験を開始すると発表した。船舶用風力発電機が実際に航行する船で利用されるのは、世界で始めて。
開発した発電装置は出力3キロワット。試算では、年間7000〜9000キロワット時の発電が可能。
(総合版、エコビジネス版 11号)


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最終更新日:2004/03/16