メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2003年04月17日

最近の環境トピック 2003年04月17日

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○環境省、期限付き環境税の導入目指す

　環境省は５日、石炭や石油、ガソリン等に課税する温暖化対策税（環境税）を２０１２年度までの時限税として導入を目指す。検討案として、炭素１トン当たり３０００円程度の課税を考えている。導入時期は０５年度を念頭に今後、詳細を詰める。
（総合版、エコビジネス版　１５号）

○南アフリカで、野生のゴリラ絶滅の危機

　アフリカ南西部の森林地帯で、野生のゴリラが絶滅の危機におちいっていることがわかった。米プリンストン大学や野生生物保全協会（ＷＣＳ）が調査結果をまとめ、英科学誌ネイチャーの電子版に発表した。
慢性的な食料不足や森林地帯の開発に伴い、ゴリラを狩猟し「ブッシュミート」として販売しているのも生息数の減少の原因の一つを言われている。
（総合版　１５号）

○神栖町、新たに６井戸から砒素検出

　茨城県神栖町の井戸から高濃度の砒素が検出され、飲用していた住民にしびれなどの症状が出ていた問題で、県は４日、同町内の６つの井戸から新たに、水道法の基準値の１６～４３倍の砒素を検出したと発表した。
砒素検出の原因は依然として不明のままで、今後の調査で原因を究明する。
（総合版、水質汚染と水処理版　１５号）

○小金井市、家庭で生ゴミをたい肥化

　東京都小金井市は、市内の民間マンションに生ゴミのたい肥化装置を設置した。同市は４年前からゴミの減量化に取り組んできたが、今回のように民間に委託するのは初めての措置。今回の試みの状況を判断して今後、市内の民間住宅全域に広げることも検討している。
（総合版、ゴミとリサイクル版　１５号）

○全石連、小型家電のリサイクル拠点にＳＳ利用

　全国石油商業組合連合会（全石連）は、全国に約５万カ所のガソリンスタンド（ＳＳ）を小型家電製品、音響製品などのリサイクル拠点として活用するための本格的な調査をする。
全石連に加盟するＳＳは２万６０００社、４万５０００箇所が全国にあるが、このネットワークを活用しようというもの。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版　１５号）

○農水、国交、環境省　汚水処理で連携

　農林水産、国土交通、環境省の３省は、２００３年度に行う汚水処理事業で連携する。連携する事業は、農業集落排水や下水道、浄化槽などの各種汚水処理施設を併設し、汚水処理を効率的、計画的に行う目的で９７年から実施している。
（エコビジネス版、水質汚染と水処理版　１５号）

○７都県市、２１型式を低公害車に指定

　７都県市（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）は、自動車メーカーから申請されたＬＰＧ車、ガソリン車、ディーゼル車など２１型式を０２年度の低公害車として指定した。これまで指定した型式を加えると、８８８型式になる。電気自動車は申請なしでも低公害車として無条件で指定される。
４月からはさいたま市が加入し、８都県市なる。
（総合版、エコビジネス版　１５号）

○古紙再生増加で、ＣＯ２も増加

　古紙利用の増加に伴い、製紙産業の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も増加していることが、日本製紙連合会の調査でわかった。古紙から製紙原料のパルプを製造する方が、木材チップからパルプを製造するより多くの化石燃料が必要になるため。
製紙業界は、古紙再生の現状維持と京都議定書に基づくＣＯ２削減の義務との狭間で苦しい対応を迫られている。
（ゴミとリサイクル版、エコビジネス版　１５号）

○環境省、レッドリスト見直し

　環境省は４月以降、生物学の専門家を集めた検討会を開催し、絶滅の危機の恐れのある野生生物を調査した「レッドリスト」を見直す作業を進めていく。現在は対象となっていない種も検討、新たにレッドリストに加える方針。０６年度末までには新リストを作成し、公表する予定。
（総合版、水質汚染と水処理版　１５号）