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最近の環境トピック 2003年04月03日 |
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○気象庁、世界のＣＯ２濃度が最大を更新と発表
気象庁は１９日、大気中に含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が、２００１年の世界平均で３７１ｐｐｍと過去最大になったと発表した。
０１年の平均濃度の上昇ペースも高く、今後もさらに上昇が続く可能性があるとしている。
（総合版、エコビジネス版 １３号）
○第３回世界水フォーラム開催
第３回世界水フォーラムが３月１６日から２３日までの会期で開催された。京都市、大阪市、大津市を会場に１８０の国・地域から約１万人が集まり、水不足、水質汚染、洪水、紛争など世界の各地で起きている問題を話し合う。
大阪市では１９日、水都首長会議が開かれた。ベネチア（イタリア）、ホーチミン市（ベトナム）、釜山市（韓国）など７カ国の８都市が参加した。水フォーラムの会議最終日である２３日には、世界水フォーラム閣僚宣言が採択された。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 １３号）
○農水省、民間と共同でコジェネシステム試験機開発
農林水産省は、農業技術研究機構九州沖縄農業研究センターや民間企業と共同でバイオマス（生物資源）を燃料に活用するコジェネレーション（熱電併給）システムを開発、実証プラントの稼動を開始した。
今回のプロジェクトでは、２００５年度までに実証プラントの運転試験を通じて、利用技術の確立を図るのが目的。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １３号）
○茨城県・神栖町の井戸から、高濃度の砒素検出
茨城県は２０日、同県神栖町の民家の井戸から水質基準値の４５０倍にあたる砒素を検出したと発表した。砒素が検出された民家の親子２人に手足のしびれなどの症状が出ている。さらに検査した結果、同じ井戸を使用していた１３人にも手足のしびれの症状があることが判明した。
この井戸の周辺に工場などはなく、別の井戸から砒素が検出されず、砒素との因果関係は不明。県は今後の調査で原因を究明する。
（総合版、水質汚染と水処理版 １３号）
○ＪＥＩＴＡ、家庭のパソコンを「ゆうパック」で回収
パソコンメーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、今秋から始まる家庭系パソコンの回収・再資源化義務に対応し、日本郵政公社に「ゆうパック」による収集・搬送を依頼する方針を固めた。
今秋の回収ルート確立以降、販売される家庭系パソコンは原則、メーカーが無償で引き取る方向。現在、郵政公社と物流企業の山九が連携する方向で最終調整している。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 １３号）
○ＰＲＴＲ法、化学物質の集計結果まとまる
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）に基づく化学物質の排出量、移動量の集計結果（０１年度）がまとまった。その結果によると、全国の約３万５０００の事業所が届け出た３５４物質の排出量は約３１万トン、移動量は２２万トンだった。
今回まとめた集計表は、物質別、都道府県別、業種別、従業員別など合計１１６４種類となる。個別事業所からの届出データは同法により、２０日以降、開示に応じる。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 １３号）
○国際ワークショップ、軍事と環境で国際会議
各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）等が軍事活動に伴う環境問題を話し合う国際ワークショップ（主催、沖縄環境ネットワークなど）が２０日、沖縄県・那覇市の沖縄大学で開かれた。
米軍に関係する環境汚染や都市計画上の問題が報告された。最終日の２３日に今後の行動計画を採択する予定。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 １３号）
○トヨタ・ホンダ・日産車体、新車塗料かすを再生
トヨタ自動車、ホンダ、日産車体は新車用の塗料かすをバイオ技術処理で再生化する。従来、焼却処分していた塗料かすを苗木ポットや屋上緑化用の特殊培土などの原料にする。
すでに装置の確認試験は終了しており、今後はシステムの構築が残っているだけとなっている。
（ゴミとリサイクル、エコビジネス版 １３号）
○秋田県、全域で外来魚の再放流を禁止
秋田県は１９日、県内水面漁場管理委員会を開催、４月から県内全域の湖沼・河川で、ブラックバスなどの外来魚の再放流を禁止することを正式に決めた。
禁止に反対する観光業界団体などが県庁を訪れ、観光客の減少による生活への影響を説明、禁止撤回の要望書を知事に提出するなどの抗議をした。
（総合版、水質汚染と水処理版 １３号
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最終更新日：2003/04/03
