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最近の環境トピック 2003年02月27日 |
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○アンモニア態窒素が発生 三元触媒が水質を悪化
群馬工業高等専門学校の青井透教授（衛生工学）らは、車の排ガスから有害物質を除去するのに使用される「三元触媒」が、水質悪化を招くアンモニア態窒素を発生させていることを確認した。
三元触媒は低公害ガソリン車にも使用されているが、アンモニア態窒素を発生させることはほとんど知られていない。
青井教授は、首都圏で発生したアンモニア態窒素が夏の南風で利根川上流などに運ばれ、水質汚染の鯨飲になっている。と警告している。
（総合版、水質汚染と水処理版 ８号）
○横浜市、家庭用燃料電池を市長公舎で実験
横浜市は、「新日本石油」が開発した家庭用燃料電池の実用化実験に、横浜市長公舎を実験モニターとして提供する。新日本石油は、横浜市みなとみらいの住宅展示場に置いた実用一号機で、運転の安全性を確認後、３月中をめどに公舎に導入する予定。
（総合版、エコビジネス版 ８号）
○原発配管検査 超音波検査と実測値にズレ
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、東京電力などの原発で見つかった再循環系配管のひび割れに関し、現在行われている超音波検査法の精度が、実測値に対し想定した以上の誤差が発生するなど、検査法に問題があることを明らかにした。
今後、検査方法や維持基準の確立を視野に検討する方針。
（総合版 ８号）
○２月１５日、土壌汚染対策法施行
土壌汚染対策法が２月１５日から施行される。鉛やカドミウムなど２６の特定物質を定め、工場跡地を住居などに転用する場合、土地所有者に汚染の調査を汚染を起こした者に浄化対策をそれぞれ義務づける。
ただし、汚染除去の方法によってはむしろ周辺環境への影響が懸念される面もあり、完全とは言いきれないとの意見もある。
（総合版、エコビジネス版 水質汚染と水処理版 ８号）
○環境省、引越し業者のゴミ引き取りにマニュアル
環境省は１２日、引越しの際に家庭で出た粗大ゴミを引越し業者が引き取り処分する場合には、委任状が必要となることなどを盛り込んだマニュアルを作成し、業界や自治体に通知した。
引越し業者はサービスの一環として、引越しの際に出た粗大ゴミを処分してきたが、厳密に解釈すると家庭で排出したゴミは一般廃棄物で、業者が処分することはできない。慣例として黙認されてきたが、昨年大規模な不法投棄事件が起き、厳格に適用することにした。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ８号）
○２１自治体で脅迫・暴力 危険にさらされる廃棄物担当者
毎日新聞の全国調査によると、全国の都道府県、政令指定都市、県庁所在市のうち、２１の自治体で９６年以降、廃棄物対策の担当職員が業者から脅迫まがいのいやがらせや、暴力を受けていることが判った。危険に対して、各自治体は警察官の受け入れを増やしたりしているが、悪質業者への対応に遅れがある実態が判明した。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ８号）
○環境省、廃棄物悪質業者排除の迅速化で法改正案
環境省は、暴力団関与などの悪質な廃棄物業者の事業取り消し処分を自治体が迅速に対応できるように、廃棄物処理法改正案を今国会に提出する方針。現行法では、自治体が事業者の取り消し処分をするまでに数が月を要する。その間に業者側が金銭で介入したり、暴力などで脅しをかけて職員が危険にさらされるという状況にある。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ８号）
○総務省、乗鞍の環境保全税に同意
総務省は１８日、中部山岳国立公園内の北アルプス・乗鞍岳の有料道路「乗鞍スカイライン」周辺の環境保全を目的とした岐阜県の法定外目的税「乗鞍環境保全税」の導入に同意した。
全国の国立公園内で、環境保全を目的とした税金の導入は初めてのこと。
（総合版 ８号）
○ロンドン市、渋滞緩和で通行税導入
ロンドン市当局は、都心の渋滞緩和を目指し中心部に乗り入れる車輌に対し、通行料「渋滞税」を課す。通行料は、一日５ポンド（約１０００円）で、バスやタクシー、障害者の車は対象外で無料だが規制区域内の居住者にも通行料の１０％を徴収する。
（総合版、エコビジネス版 ８号）
○大阪市、低公害車をリース
大気汚染が深刻な大阪市は、低公害車のリース事業を開始し、汚染の改善を図る。
来年度の予算案に３億１０００万円を計上、高額なためになかなか普及しない低公害車をリースして、普及を図る方針。
貸し出すのは積載量２〜３トンの天然ガス貨物自動車。リース料は標準車輌で１カ月約１０万円。期間は４年間。
（総合版、エコビジネス版 ８号）
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最終更新日：2003/02/27
