メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2002年12月20日

最近の環境トピック 2002年12月20日

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○ＥＵ環境相理事会、排出量取引の枠組み合意

　欧州連合（ＥＵ）環境省理事会は９日、京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標を達成するため、０５年から始めるＥＵ内の排出量取引の枠組みについて合意した。
現在、英国が単独で排出量の取引を行っているが、国際間の共通ルールはない。ＥＵの参加で国際ルール確立の先駆けとなり注目されている。
（総合版、エコビジネス版　４８号）

○ニュージーランド、京都議定書批准

　ニュージーランド政府は１０日、地球温暖化防止のための京都議定書を批准した。議定書の批准は９７か国目となる。
（総合版、エコビジネス版　４８号）

○熊本県、荒瀬ダムの完全撤去を表明

　熊本県の潮谷義子知事は１０日、同県坂本村にある発電用の県営荒瀬ダムの完全撤去を表明した。来年３月で切れる水利権を通常より短い７年に設定して国交省に申請した。
２０１０年の水利権失効後に解体、撤去する。既存のダムを完全に撤去するのは、我が国では始めてのケースとなる。
上流に計画され、反対の運動が起きている川辺川ダム建設にも影響を与える可能性がある。
（総合版、水質汚染と水処理版　４８号）

○原子力２法、成立　来年春施行へ

　電気事業法と原子炉等規制法の改正案が１０日、参院経済産業委員会で可決された。１１日に参院本会議で可決され、成立する。原子力安全委員の機能強化などは来年春から施行する。
一連の原発トラブル隠しの再発防止策として、改正案が策定された。改正では、ひび割れが見つかった場合、進行を予測して安全性を評価する維持基準が採用される。
（総合版　４８号）

○埼玉・久喜市、産廃の山の撤去開始

　埼玉県久喜市上清久の住宅街に不法投棄され、山のように積まれていた産業廃棄物の撤去が６日、開始された。作業の終了予定は来年の３月。
地下水や土壌汚染が懸念される問題については、作業を進めながら県、市、住民側の３者で対応を協議する。撤去費用については、県、市とも業者に負担を請求する。
（総合版、ゴミとリサイクル版　４８号）

○青森・岩手の不法投棄問題、排出業者数６０００超に

　青森県と岩手県の県境の不法不法投棄問題で、問題の産廃処理業者に処理を委託した排出業者が当初の予想を大きく上回り、６０００～１万社に上ることが判明した。
岩手県生活環境部によると、排出業者は９日現在で５０００社を突破しているという。両県は今月中をめどに排出業者の全体像を把握、公表する計画。
（総合版、ゴミとリサイクル版　４８号）

○中海淡水化事業、鳥取県も中止を表明

　鳥取県の片山善博知事は９日、宍道湖・中海の淡水化事業を中止するよう、中国四国農政局に申請した。また、知事は大島理森農相にも電話で中止の旨を伝えた。
島根、鳥取両県の意向を受け、農水省は近く正式に中止を決定する。
中海の淡水化事業は、１９６３年に宍道湖の干拓事業とセットで着手された。すでに宍道湖の干拓事業は中止を２０００年に決定している。大型公共事業は、着手から３９年で完全中止となる。
（総合版、水質汚染と水処理版　４８号）

○自治体の容器包装プラ分別収集、プラ処理協が調査

　経済産業省の外郭団体であるプラスチック処理促進協会は、２００１年度の廃プラスチックに関する自治体の調査報告書をまとめた。
それによると、容器包装プラスチックの分別収集を実施している自治体は、回答３８８自治体のうち３９％の１４７自治体、計画中の１１％を合わせても半分となっている。
収集をしない理由として、運搬、用地買収など発生する費用の負担増を上げる自治体が多かった。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版　４８号）

○環境ホルモン、食べる菌を発見

　内分泌撹乱物質（環境ホルモン）の一種とされているフタル酸エステル類に吸着して分解する細菌が発見された。発見したのは、崇城大学工学部の藤井隆夫教授。藤井教授は油分を食べる微生物がいないか調査していたときに、フタル酸エステル類を食べる菌がいることを発見した。ＤＮＡ分析すると新種の菌であることが判明した。この菌を「Ｐ８２１９」と命名。藤井教授は「今後、吸着材などに利用し、環境浄化に役立てたい」と話している。
（総合版、エコビジネス版　４８号）　