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最近の環境トピック 2002年11月29日 |
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○オゾンホール、観測史上最も早い消滅
毎年南極上空に発生するオゾンホールが、観測を開始した９０年以降もっとも早い消滅となったことが気象庁の観測で分かった。
例年８月ごろに発生し、１１月末から１２月に消滅しているオゾンホールだが、今年は１１月１１日に消滅した。ただし、消滅の原因はフロンガス規制の効果ではなく、オゾン層が壊れにくい気象条件だったことではないかとみている。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○東京都、大規模事業所にＣＯ２削減義務づけの方針
東京都は都内の大規模事業所に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける方向で検討。来年度中の条例改正に向け、近く都環境審議会に諮問する方針を固めた。
今後、審議会で対象となる事業所の規模、義務づける目標数値、罰則の有無などを検討する。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○経産、環境省 地球温暖化対策税導入で合意
経済産業省と環境省は１４日、経産省が目指すエネルギー特別会計の見直しについて、「環境税」ではないということを明確にすることを条件に、増収分を地球温暖化対策事業支援に充当することで合意した。
両省は、２００３年１０月導入を念頭に財務省との折衝に入る。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○環境省と三重県、仮想市場で排出量取引を試験運用
環境省は、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスの排出量を企業間で取引する「国内排出量取引制度」創設のモデルとして、来年１月から、実際の企業が参加する仮想市場を三重県と共同で運用することにした。
仮想市場には、三重県の企業約３０社が参加。各企業が排出量をコンピューター上の仮想市場で取引する。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○ワシントン会議、サメ２種の取引規制を決定
チリのサンティアゴで開催されているワシントン条約締約国会議は１５日、ヒレが中華料理のフカヒレの材料になるために、乱獲されているウバザメとジンベイザメの国際取引を規制する案を賛成多数で可決した。
両種を同条約の付属書２の対象種とし、国際取引には輸出国の許可証を義務付ける内容。
（総合版 ４５号）
○ラムサール条約 藤前干潟と宮島沼を登録
国際的に重要な湿地を保存するためのラムサール条約事務局（スイス）は１８日、北海道美唄町の宮島沼と名古屋市の藤前干潟を登録湿地に指定した。登録数は世界で１２００カ所以上あるが、日本国内では計１３カ所となった。
藤前干潟は、名古屋市がごみ処分場として埋め立てるため、９４年環境影響評価（アセスメント）の手続きを開始した場所。その後、反対の動きが活発化し、９９年名古屋市は埋め立てを断念したという経緯がある。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○有明海法案、一部修正で衆院委可決
有明海・八代海再生特別措置法案（有明海法案）が１２日、衆院農水委員会で一部修正の上、可決された。長崎県で進む諫早湾干拓事業の３年間停止を盛り込んだ民主党案は否決された。
衆参両本会議での可決を経て、今臨時国会中に成立、年内に施行される見通し。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○自然再生法案、衆院で可決
自然再生推進法案が１９日、衆院本会議で賛成多数で可決した。自然再生法案は、開発行為などで破壊された湿原や干潟などを復元するための法案で、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが計画段階から参画できる。
しかし、自然再生の名目で新たな公共事業を作るだけとの批判もある。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○直島のリサイクル施設、着工
香川県と直島町が計画しているエコタウン事業で、廃家電や廃車の破砕くずから非鉄金属の回収などを行う産廃処理施設が１２日着工した。２００４年ごろから本格稼動する予定。建設費は５０億円。
不法投棄の現場となり問題となった豊島産廃の中間処理施設で生じた飛灰も再資源化する計画。
（ゴミとリサイクル版 ４５号）
○水道管の鉛溶出、青森県が注意呼びかけ
青森県水道部が鉛製給水管（鉛管）を使用する同市内の所帯に対し、「鉛は長期間体内に蓄積すると健康に影響を及ぼす恐れもあるので、朝一番最初の５リットル分の水は飲まないように」と注意を呼びかけた。
鉛管は長時間使用しないと鉛の成分が水に溶けだし、朝一番で蛇口をひねったとき、鉛の濃度が高い水が出る可能性がある。
同市内の鉛管使用所帯は１１５３８世帯に上る。
（総合版、水質汚染と水処理版 ４５号
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最終更新日：2002/11/29
