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○環境省、フロン回収で指針作成

 環境省は29日、フロンの回収を義務づけたフロン回収・破壊法で、円滑な回収を目指すため、事業者、国民、国などの努力項目を定めた指針を作成した。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○京都議定書、閣議決定

 温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書締結(批准)の承認案と、温暖化対策を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案が29日の閣議で決定、国会に提出される。
政府は、今年8月26日から南アフリカのヨハネスブルクで開催される環境サミット「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で議定書を発効させるため、6月6日までに議定書を締結させたい考え。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○大阪府、グリーン配送制度制定

 大阪府は1日、大阪府庁本庁と府警察本部に物品を納入する業者に対して窒素酸化物(NOX)を排出するディーゼル車を原則的に使用しないように求める「グリーン配送制度」を始めた。
入札資格がある2,700社が対象となる。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○北海道、ウトナイ湖と美々川で、保全と復元に着手

 北海道は新年度から、国土交通省が新しく創設した「自然再生事業」の補助を受け、ウトナイ湖・美々川の自然環境保全と復元に向けた事業に着手する。
実施に当たり、「美々川・ウトナイ湖の河川環境保全・再生に関する懇談会」(仮称)を設立し、意見や要望を取り入れながら計画を策定する。
(総合版、水質汚染と水処理版 14号)

○神戸沖海底で、ダイオキシン濃度が平均の3倍

 阪神大震災の火災で発生したダイオキシンが、雨で河川に流されて神戸市沿岸の瀬戸内海に運ばれ、海底に蓄積していることがわかった。
国立環境研究所の酒井伸一・循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長らが、97年からの3年間、神戸市長田区―須磨区の沖合い2キロの海底3カ所を調査した結果、平均で3倍の濃度のダイオキシンが検出された。
(総合版、水質汚染と水処理版 14号)

○明野村・産廃処分場建設差し止め申請、地裁が却下

 山梨県が明野村に建設を計画している産廃処分場に対し、地元住民が処分場の建設差し止めを求めた仮処分申請を、甲府地裁は29日、却下する裁定を下した。
争点の安全性に対して、一部危険性を認めたが、公益を優先させる決定となった。
(総合版、ゴミとリサイクル版 14号)

○エネ庁、メタンハイドレードの採掘計画

 経済産業省・資源エネルギー庁は3日、メタンハイドレード(氷状固形ガス)を日本周辺の海域で採掘するための実行計画を策定した。今年度から、有望と見られる海域の埋蔵量を本格的に調査する。
エネ庁は、メタンハイドレードは石油や石炭に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、地球温暖化防止に寄与するとしている。
(エコビジネス版 14号)

○東京理科大と宝酒造、環境ホルモン調査にDNAチップ

 東京理科大学薬学部の武田健教授らと宝酒造は、内分泌撹乱物質(環境ホルモン)の作用を調べるのにDNAチップが有効である事を確認した。同グループは注目すべき遺伝子を絞り込み、環境ホルモン専用のDNAチップの開発を目指している。
(総合版、エコビジネス版 14号)

○環境、経済産業省、直島エコタウン事業を承認

 環境、経済産業省は28日、香川県の直島で三菱マテリアルが産業廃棄物などをリサイクルする事業を承認した。豊島に不法投棄された産廃を処理するとともに、自治体のごみ焼却施設から出る重金属を含む焼却灰を処理、さらに自動車・家電の破砕くず・胴含有汚泥などを処理し、重金属などを回収する。
(総合版、ゴミとリサイクル版 14号)

○環境省、環境会計指針を2年ぶりに改定

 環境省は28日、環境会計のガイドラインを2年ぶりに改定した。環境保全効果を4つに分類、さらに、効果の算定方法も明示した。環境会計を企業が作成する「環境報告書」に明示するべきとしており、企業のさらなる対策と情報公開を促進する。
(エコビジネス版、水質汚染と水処理版 14号)


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最終更新日:2002/04/11