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○川辺川ダム補償、地元漁協が否決

国土交通省の川辺川ダム計画で、球磨川漁協は28日、ダム本体着工に伴う補償案を否決した。
11年ぶりに開かれた総会は、開会から13時間を経過、懸案の補償案が否決されたのは、29日に未明だった。
補償案否決は、会場の外で待っていたダム建設反対派の市民団体にも届き、拍手と歓声があがった。
今後は、国土交通省が強制収用に踏み切るのか、反対派の意見に聞く耳をもつのか、動静に注目される
(総合版、水質汚染と水処理 47号)

○中電・浜岡原発配管破断事故、配管内で爆発

中部電力浜岡原子発電所1号機で起きた、緊急炉心冷却装置(ECCS)系の配管破断事故は、配管内部ででの爆発現象による「延性破壊」だということが、経済産業省原子力安全・保安院の調査で28日判明した。
配管での爆発事故は世界で例がなく、原因を特定するのは難しく、時間もかかりそうだ。
浜岡原発と同様の配管を持つ原発は、全国で14基あるといわれている。浜岡で起きた事が他の原発では、絶対に起こり得ないとはいえない。
(総合版 47号)

○日本原電、東海発電所で初の商業用原発解体へ

日本原子力発電は4日、茨城県東海村で稼動していた原子炉の解体に着手した。この炉は、1998年に運転を停止し、廃炉になっていた。商業用原子炉を解体、撤去するのは日本初。撤去作業の終了は2017年度を見込み、総費用は927億円を見込んでいる。
課題は、解体後に発生する放射性廃棄物の保管場所。青森県六ヶ所村が有力視されているが、地元の受入態勢は整っていない。
(総合版 47号)

○臭素化ダイオキシン、環境中に広く存在

環境省は30日、臭素化ダイオキシンが環境中に広く存在していると発表した。臭素化ダイオキシンはダイオキシンに似た毒性があると懸念されている物質で、ダイオキシンの塩素が臭素に置き換わったもの。プラスチックや化学繊維を燃えにくくする難然剤として添加されており、不完全燃焼したときに発生する。
同省では、昨年度焼却炉周辺、都市部、農村部の3地域で調査した。採取したサンプルは、大気、降下ばいじん、土壌、地下水、海・川の水、海・川底の泥、水生生物、野生生物、住民が提供した食事。
これらのサンプルのうち、焼却炉周辺の土壌、大気、泥から、また都市部の大気、土壌、水生生物からダイオキシンが検出された。
(総合版、エコビジネス版 47号)

○多治見市、一般廃棄物に自治体間課税を可決

岐阜県多治見市議会は3日、名古屋市から搬入される一般廃棄物に対し課税する「一般廃棄物埋立税」の条例案を全会一致で可決した。自治体が自治体に課税する法定外目的税を可決したのは全国でも初めてであるが、背景には、多治見市が約20年間、名古屋市の家庭の一般ゴミを引き受けてきたという経緯がある。
新税施行には、総務省の同意が必要だが同省では、「自治体間の課税は、税の本来の趣旨に合わない」としてるため実施にはなお、難航が予想される。
(総合版、ゴミとリサイクル版 47号)

○東芝と新日鉄化学、廃棄テレビのプラスチックをテレビに再生

東芝と新日鉄化学は4日、廃棄テレビから回収したプラスチックを粉砕し、テレビ筐体として再利用する技術を開発、来年4月から事業化する。当初300〜500トン規模で操業する予定。プラスチック廃材をテレビからテレビに再利用するのは業界で初めての取り組みとなる。
(ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 47号)


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最終更新日:2001/12/14