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最近の環境トピック 2001年11月21日 |
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○国立環境研究所、森林のＣＯ２吸収で共同研究
国立環境研究所、北海道大学、北海道電力は、森林による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収に関する共同研究を行う。
今回の研究を通じて森林におけるＣＯ２吸収量や育成過程での機能変化などを解明する。
（総合版、エコビジネス版 ４３号）
○高速実験炉「常陽」で火災発生
茨城県大洗町成田町にある、高速実験炉「常陽」から出火、メンテナンス建屋一階の工業用ペーパータオルや木材を焼いて、午後１１時３０分鎮火した。
「常陽」は炉心の改造工事中で運転はしていなかった。火災による屋外への放射線漏れはなかった。
（総合版 ４３号）
○「常陽」火災、作業行程でマニュアル逸脱
核燃料サイクル開発機構（核然機構）大洗工学センターにある高速実験炉「常陽」の火災で、実験炉から取り出した弁を切断する作業工程で、マニュアルを逸脱していた事が判明。
本来の作業行程では、弁に付着したナトリウムを袋の中で切断する事になっていたが、作業がやりにくいので、一部の作業を袋の外で行っていた。いつになっても過去の反省が生かされない状況に地元民の不安と不満が高まっている。
（総合版 ４３号）
○岡山県、循環型社会形成推進条例を制定
岡山県は、「循環型社会形成推進条例（仮称）」を制定する。２００２年４月制定を予定している。
廃棄物・リサイクル品を対象にして、廃棄物を有用な資源と位置づけ、資源の有効利用を促進し、環境負荷の少ない社会を形成する事を目指す。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ４３号）
○国土交通省、ハイブリッド車の定義を見直し
国土交通省は、ハイブリッド車の定義をみなす事にした。見直しのきっかけになったのは、二三自動車の「マーチ」の一部に採用するシステム「Ｅ・４ＷＤ」。このシステムじは、後輪を電気モーターで駆動する。燃費は、４輪駆動車に比べると向上するが一般の前輪駆動と比較すると劣る。
このため、国土交通省は、ハイブリッド車として認定しない事にした。今後、駆動形態の多様化に対応する必要が出てくる。
（エコビジネス版 ４３号）
○ＣＯＰ７、京都議定書で最終合意
気候変動枠組み条約第七回締約国会議（ＣＯＰ７）は、最終日の閉幕予定時間を大幅に過ぎた１０日未明に、京都議定書運用規則の法的文書について最終合意に達した。
米国抜きの合意に、日本の産業界から反発が起きているが、小泉首相は来年の批准を明言。これを受けて地球温暖化対策推進大綱を見直し、法整備に着手する。
（総合版、エコビジネス版 ４４号）
○第九回世界湖沼会議、始まる
１７ぶりに琵琶湖に里帰りした第九回世界湖沼会議が始まった。１２日大津市の「びわ湖ホール」で開会式が行われ、「湖沼をめぐる命といとなみへのパートナーシップ」をテーマに、７８国・地域の２０００人が集う。
１３日から五つのテーマで分科会がある。
（総合版、水質汚染と水処理 ４４号）
○静岡・浜岡原発が点検中に配管が破断、放射能汚染の蒸気が漏れる
静岡県浜岡町の中部電力浜岡原子力発電所１号機が、定期点検中に非常用炉心冷却システムのポンプを作動させたところ、火災報知器が作動した。原子炉を手動で停止させ、点検した結果配管が破断し、放射能に汚染された蒸気が建屋内に漏れている事が判明した。外部への放射能漏れはなかった。
浜岡原発は、７６年に運転を開始した原発である。稼動２５年を過ぎた「老朽化原発」に対する不安が現実のものとなった。
（総合版 ４４号）
○松下電器、ノンフロン冷蔵庫発売
松下電器は、オゾン層破壊をしないノンフロンを冷却用冷媒に使用した冷蔵庫を国内で初めて開発した。発売は、来年の２月１日。
同社が発売するノンフロン冷蔵庫「ＮＲ−Ｃ３２ＥＰ」は、新冷却システム「ノンフロンエコクーリングシステム」を搭載している。価格は１４万円。
また、共同開発に参加した日立製作所も来年５月には、同システムを搭載した冷蔵庫を発売する予定。これで、ノンフロン冷蔵庫では欧米に大きく立ち後れていたが、ようやく消費者の声に応える形になった。
（エコビジネス版 ４４号）
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最終更新日：2001/12/13
