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最近の環境トピック 2009年05月14日 |
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○０７年度の温室効果ガス排出量 過去最悪を更新
環境省は、０７年度の日本の温室効果ガス排出量（確定値）が、京都議定書の基準年と比べ９.０％超となり、過去最悪となったと発表した｡今年３月に代替フロン（基準年は９５年度）の排出量の見積もりにミスがあり、集計方法を改善し、計算しなおした結果、昨年の１１月に発表した速報値より０.３ポイント上回った｡
０７年度の排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算量で、１３億７４００万トンで､前年度比２.４％増。
（総合版、エコビジネス版 １８号）
○政府 森林整備保全計画を決定
政府は、森林整備と治山事業の新しい森林整備保全計画（２００９〜１３年度）を閣議決定した｡京都議定書の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標をクリアするため、追加的な２０万ヘクタールの間伐を毎年実施し、森林によるＣＯ２吸収量を確保する必要があると明記した｡
また、生物多様性の視点から多様な樹種から構成される森林が人工林に占める割合を約１０％に高めるとしている｡
（総合版､エコビジネス版 １８号）
○ライチョウ 南限生息地で激減
ライチョウの世界最南端生息地である南アルプスにサルやシカが登ってきてライチョウの餌である高山植物を食べてしまうため、生息数が激減していることが判明した｡４０年前からライチョウの研究をしてきた信州大学の中村浩志教授は「このままでは５年以内にトキやコウノトリのようになってしまう」と警告している｡
中村教授の調査によると、ニホンジカやサルなどの高山植物の食害は、４〜５年位前から顕著になってきたという。対策として、人為的に低山に追い払うことを提案している｡
（総合版 １８号）
○水産庁 藻場・干潟保全活動に支援制度
水産庁は、全国で減少する藻場や干潟を保全したり回復したりする漁業者や市民の活動を支援する「環境・生態系保全活動支援制度」を始めた｡
水産庁によると、７０年代に約２０万ヘクタールあった藻場は０７年度には焼く１２.５ヘクタールに減少している｡その減少に歯止めをかけるため、支援制度の対象となる活動の幅を広げ、多くの業種がかかわることを期待している｡
（総合版､水質汚染と水処理版 １８号）
○環境省 ヒートアイランド現象抑制実験
環境省は、都市部の気温が周辺域よりも高くなる「ヒートアイランド現象」を抑制するため､大地から採取した熱を冬場に住宅の暖房などに利用し夏場には室内の廃熱を地中に蓄える「地中利用ヒートポンプ空調システム」の実証実験を今年度から開始する｡
実証実験では、エネルギー効率や排熱量などを対象に測定｡ヒートアイランド現象の抑制効果を裏付けるデータを取得する考え｡
（総合版、エコビジネス版 １８号）
○柏崎原発訴訟 住民敗訴が確定
柏崎刈羽原子力発電所１号機を巡り、地元住民らが「安全審査が不十分で、事故の恐れがある」として、経済産業相を相手に原子炉設置居処分の取り消しを求めた裁判で最高裁は、住民側の上告を棄却する決定をした｡これにより、住民側の敗訴が確定した｡
（総合版 １８号）
○屋久島 携帯トイレの試行開始
環境省は、鹿児島県・屋久島の登山に対して有料で携帯トイレを使用させることを試行する｡山中の汲み取り式トイレが登山者の急増で処理が追いつかないため｡携帯トイレは下山後に登山口で回収する｡
縄文杉近くの避難小屋など１１カ所にテント状のブースを設置、中で携帯トイレを使用できるようにする｡施行期間は５月２〜５日。期間中は約３０００人の登山者を予想している｡
（総合版 １８号）
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最終更新日：2009/05/14
