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最近の環境トピック 2008年05月22日 |
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○東京都 ＣＯ２条例６月に提出
東京都は、二酸化炭素の排出削減義務化を盛り込んだ環境確保条例を６月に都議会に提出する方針を固めた。
規制の対象となるのは、原油換算で年１５００キロ・リットル以上の電力などのエネルギーを使用する事業所。削減目標に達しなかった事業所への罰金制度や、排出量取引制度の導入も盛り込む。
（総合版、エコビジネス版 １９号）
○政府 温室効果ガス長期削減目標
政府は、日本国内で排出される温室効果ガス削減のため、長期目標を定める方針を固めた。具体的な数値目標は調整中。２０５０年の時点で「現状より６０〜８０％削減」とする案が有力。６月に公表する。
この目標は、産業・分野事に削減可能量を算出し、それを積み上げる「セクター別アプローチ」に基づいて定めるとしている。
（総合版、エコビジネス版 １９号）
○森林間伐促進法が成立
自治体による森林の間伐を支援する間伐促進特別措置法が参院本会議で可決、成立した。
同法の適用期間は２００８〜１２年度。指針に沿った間伐計画を作成した市町村に国が交付金を出したり、都道府県と市町村に間伐経費を賄う地方債の発効を認めたりする。交付金は年間１０億円程度。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 １９号）
○福島県 原発保守基準の運用柔軟に 傷の容認
福島県内の福島第一、第二原子力発電所の立地４町で作る「県原子力発電所所在町協議会」は、原発の保守に関するルール「維持基準」導入の議論再開を県議会に要望した。
この基準を導入すると原発の配管などに日々や傷があった場合に直ちに修理。交換する現状から、安全性への影響を考慮しつつ、継続使用も可能となる。東京電力にとっても必要以上に運転停止を長引かせずにすむ利点がある。
（総合版 １９号）
○チッソ 水俣病患者の救済費用負担を拒否回答
与党プロジェクトチームがまとめた水俣病未認定患者救済策に基づく費用負担について、原因企業チッソが「現状では上ヶ入れがたい」との趣旨の回答文書を提出していたことが明らかになった。鴨下環境相は、「熊本県知事と連携し、それぞれの立場で協力を呼びかけやっていきたい」と語った。
（総合版、水質汚染と水処理版 １９号）
○愛知県 産廃再生品を県が審査
愛知県は、産業廃棄物のリサイクル品を処理業者が販売する前に県への届出を求め、安全性を審査する制度をスタートさせる。
県によると、対象は県内で製造されたリサイクル品で、古紙など再利用システムが定着しているものや、金属くずなど性質が安定しているものは除外する。年間約千件の届出を想定。審査を経た商品でも流通した後で、抜き打ち検査をする方針。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １９号）
○家電リサイクル 追加３品の数値案を決定
環境省は、家電リサイクル法に基づき、メーカーに再商品化を義務付ける対象として追加する予定の３品目のリサイクル率について、液晶テレビ６５％、プラズマテレビ４５％、衣類乾燥機９０％とする数値案を決定した。
同省は、今年度中にも政令を改正して３品目を追加して、それぞれのリサイクル率を明記したい考え。
（総合版、ゴミとリサイクル版 １９号）
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最終更新日：2008/05/22
