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最近の環境トピック 2008年05月09日 |
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○国際標準規格 温室効果ガス測定法に国際規格
国際標準規格（ＩＳＯ、本部ジュネーブ）は、製品の製造やサービスの提供に伴って排出される温室効果ガスの測定方法に関する国際規格作りを始める。これにより温室効果ガス排出量を製品などに表示することが可能になる。
排出量の測定は、製品の原料調達から生産、流通、廃棄までの各段階の排出量を評価する「ライフサイクアセスメント」の観点を取り入れて実施する。
（総合版、エコビジネス版 １７号）
○東京都環境局 排ガス微小粒子の対策検討会を発足
東京都環境局は、排気ガスに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２.５）について、対策を確立するための検討会を発足させると発表した。
検討会は今年度中に大気環境や発生源の調査、来年度に将来濃度などを推計し、最終年度の１０年度内に目標値の設定と対策の確立を目指す。
（総合版、エコビジネス版 １７号）
○世界の森林破壊深刻 ５年で日本一国分
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の森林面積は毎年日本の国土の５分の１近くにあたる７３０万ヘクタール相当が減少していると発表した。
特にブラジルやインドネシアなどの手付かずの森林の減少が顕著で、インドネシアでは２０００年から０５年までの間に１３％の原生林が失われ、多くの生物が絶滅の危機に追いやられた。
（総合版 １７号）
○川のカルテ ６月に全国一斉調査
「身近な水環境の全国一斉調査」が今年は過去最多の７３００地点で６月８日に実施される。
一斉調査は、市民が自ら川や湧水の水質を調べ記録する。調査は、小学生や一般市民も簡単に扱える測定器具を使い、気温や水温のほかに水の汚れの指標となる化学的酸素要求量（ＣＯＤ）を調べる。
（総合版、水質汚染と水処理版 １７号）
○経産省 グリーン電力購入費 非課税化へ
経済産業省は、太陽光や風力など再生可能なエネルギーで発電する「グリーン電力」の普及拡大策を総合資源エネルギー調査会に提示した。費用負担の仕組みとなる「グリーン電力証書」の購入費用を課税対象外の損金とみなすよう財務省に求め、排出枠への参入も目指す。
グリーン電力証書制度は、２００１年に開始されたがコストの高さなどから、再生可能エネルギーの発電電力量全体に占める割合は、１.７％にとどまっていた。利用拡大が今後の課題となっていた。
（総合版、エコビジネス版 １７号）
○栃木県 バイオガスプラントの実験開始
栃木県は、家畜のふん尿などから発生するメタンガスを電気や熱エネルギーに変換する「バイオガスプラント」が完成し、民間への導入推奨を視野に入れ、実証実験を行う。
完成したプラントは、同試験場で飼育している乳牛８０頭分の一日あたりのふん尿約５トンから、一日に電力を４８５キロワット時、堆肥を２２７キロ、液肥を３６８８キロ生み出す能力がある。市内のホテルから提供してもらった食品廃棄物の処理実験も行う予定。３年間の基礎研究で実証データを集める。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １７号）
○プラ製哺乳瓶 カナダで使用禁止
カナダ政府は、樹脂原料のビスフェノールＡを含むポリカーボネート樹脂でできた哺乳瓶について、輸入、販売、広告を禁止する方針を明らかにした。ビスフェノールＡが環境ホルモン（内分泌かく乱物質）としての作用を示すかどうか確認するため、哺乳瓶のほか食器、ＣＤ、などに使用されるポリカーボネート樹脂とビスフェノールＡを含むエポキシ樹脂の評価を行った。
その結果、おとなが普通の日常生活を行っている限り、健康に影響は無いと評価したが、新生児や乳児にこの結論は当てはまらないと禁止の方針を打ち出した。
（総合版、エコビジネス版 １７号）
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最終更新日：2008/05/09
