 |
最近の環境トピック 2008年02月20日 |
トップページ
最近の環境トピック
週刊地球環境情報
その他出版物/CD-ROM
業務案内
所在地図
○経産省 環境ビジネス成長戦略を策定
経済産業省は、環境ビジネスの成長戦略作りに乗り出す。６月をめどに環境に配慮した技術や事業を広めるために必要な政策をまとめる。
経産省は、温暖化対策の国内市場や廃棄物の処理・再利用の市場、公害対策などが成長可能ともくろんでいる。そのため、技術開発の支援策に加え、投資を円滑にする情報開示の仕組み、消費者の啓発などの方策も盛り込む。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○滋賀県 環境家計簿の家庭に金利高く 全国初の仕組み作り
滋賀県は、電気やガス使用量を書き込む「環境家計簿」をつけた家庭が通常より金利の高い定期預金口座を開設できる仕組み作りを、県内の金融機関と進めている。
県は、温室効果ガス削減にむけて取り組んできた。民生部門での削減効果をよりあげるために「環境家計簿」を作成、参加を呼びかけたが目標には達しなかった。そこで、より省エネ意識を高めてもらうのがねらい。こういった取り組みは全国ではじめて。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○京都議定書の達成「可能」 政府の計画見通し最終報告
環境省と経済産業省は、両省の合同審議会で京都議定書の目標達成計画見通しの最終報告を発表した。従来の対策に加え、追加対策の削減効果を推計した結果、１０年度の温室効果ガス削減量は森林による吸収分や海外からの排出枠購入分を合わせると、６.２〜７.２％減となり、日本に義務付けられた６％削減の国際約束に届くとした。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○政府 間伐促進法を決定
政府は、森林の間伐を促進する間伐促進特別措置法案を閣議決定した。今国会に提出、２００８年度中に施行する方針。
同法案は、基本指針に基づき間伐の計画を作成した市町村への交付金の創設や、間伐経費に対する地方債の発行を認める内容。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○キングペンギン 絶滅の危機
温暖化の影響で、南極の付近に生息するキングペンギンの餌が減少し絶滅する可能性があるとの研究結果をフランスや南アフリカのチームがまとめた。キングペンギンはインド洋や大西洋南部で約２００万つがいが生息している。
冬に海面の温度が高くなり、餌となる小魚やイカが減ると成鳥の個体数が減少することが判明した。
（総合版、水質汚染と水処理版 ７号）
○国 ふげん廃止計画を認可
経済産業省原子力安全・保安院は１２日、２００３年に運転を終了した日本原子力開発機構の新型転換炉原型炉ふげんを約２０年かけて解体する「廃止措置計画」を認可した。
同計画によると、施設の解体は０８年度から段階的に行い、２８年度までに終了する予定。事業費は約７５０億円。約５万トンの放射性廃棄物が発生する。
（総合版 ７号）
○エコインキ 企業の半数が偽装
印刷インキ工業連合会は、環境配慮を示す「エコマーク」や「ソイシール」の認定を受けた企業の半数にあたる１４社で偽装があったとの調査結果を経済産業省に報告した。報告を受けた同省は同連合会に管理体制の徹底や再発の防止策の強化を求めた。
２００７年の月平均出荷量に占める偽装製品の割合は、ソイシール対応のポスター用製品で全体の１.９％の２９４トン、新聞用で３.０％の１６１トンだった。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
トップページ
最近の環境トピック
週刊地球環境情報
その他出版物/CD-ROM
業務案内
所在地図
Copyright (C) Media Interface Co., Ltd.
最終更新日：2008/02/20
