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○企業債務 企業会計の明示が義務化 2010から導入見通し

 企業会計基準委員会は、日本の企業会計基準を定める組織で昨年末草案をまとめた。それによると、企業が所有する土地や建物が有害物質に汚染され、浄化措置が必要となった場合、あらかじめ処理費用の計上を義務付ける。企業が抱える環境債務を投資家に明示し、企業に有害物質の処理を促すねらい。
導入は、2010年度からとなる見通し。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 4号)

○シベリアの永久凍土 急速に融解

 海洋研究開発機構の大畑哲夫プログラムディレクター(雪氷学)らのグループは、ロシアのシベリア東部で2005年以降、地中の温度が上昇し、永久凍土が急速に融解しているとの調査結果を発表した。
地球温暖化による北極域の気温上昇で、降水や積雪量が増えたのが原因と見られている。周辺では、凍土融解によると見られる森林の異常や、冬に河川の水が増える現象などが起きているという。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 4号)

○岩手県内 イヌワシ繁殖率過去最低 巣立ち6%

 岩手県環境保健研究センターの調査で、岩手県内のイヌワシの繁殖成功率が昨年、6.3%まで落ち込み、約30年前の調査開始以来最低となったことが判明した。山林の荒廃で、餌となる野ウサギなどを捕まえにくくなったのが主な原因。
同センターでは、約30年前から定点観測を続けてきた。その結果、ヒナが巣立ちまで育ったのはわずか2組だった。
(総合版 4号)

○環境省 家電などの省エネ表示を統一基準に

 環境省は、省エネなどの環境に配慮した製品として家電などに表示されている「環境ラベル」にあいまいな表現が多く、客観性に乏しく、誤解招きかねない表現が用いられているなどの理由から、各業界で統一の基準やマークを設けるなど表示の明確化を求める指針をまとめた。今後、各メーカーや業界団体に要請していく。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○経産省 中小型水力発電の建設を支援 温暖化対策推進

 経済産業省は、地球温暖化対策を推進する上で、中小型水力発電の建設を支援することを決め、研究会を設置した。建設補助金の拡充や、立地地域の環境保護のあり方などについて検討する。
水力発電は、水の落差で発電するため二酸化炭素(CO2)を排出しない。しかし一方で、発電単価が原子力や石炭に比べ高いのが難点だった。コストの高い建設費に補助金を拡充し、現行の1000キロワットから300キロワット程度に広げることを検討する。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○JR東日本 東京駅で発電床の実験開始

 JR東日本は、乗客が改札を通過する振動で電気を起こす「発電床」の実験を東京駅八重洲北口で開始する。
実験は2006年秋に続き2回目で、今回は3月初めまで発電効率や耐久性を検証する。発電効率を前回の100倍にできれば実用の可能性も見えてくる。将来的には、自動改札機など駅設備の電力を賄いたい考え。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○日本製紙連 再生紙配合率偽装問題で調査

 日本製紙連合会は、再生紙の古紙配合率の偽装に関し、会員38社に対して調査報告を求めていたが23日締め切った。製紙連会員の14社が偽装があったことを公表しているが、製紙連に加盟していない日進紡も偽装を発表。公正取引委員会も製紙各社からの聞き取り調査を開始している。
(総合版、エコビジネス版 ゴミとリサイクル版 4号)


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最終更新日:2008/02/01