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最近の環境トピック 2006年12月19日 |
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○高知県 温暖化対策で独自認証制度
高知県は森林の二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収効果を数値化して、独自に認証する制度を創設する。県と協定を結んだ企業に証書を発行、各自治体が所有する森林の整備を支援する。
来年２月には協定を結んだ森林の現地調査をし、委員会の審査を経て初の証書を発行する予定。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○２０４０年夏 北極海の氷が消滅
米国立大気研究センターとワシントン大学などの合同チームは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出がこのままのペースで続けば、北極の氷が溶けるスピードが加速し、２０４０年の夏には小規模の氷が残るだけとなってしまうという研究結果を発表した。
氷の縮小が加速する原因についてチームは、海面から氷が消えて太陽光が吸収され、海水温が上昇すること、温暖化が海流に変化を与えることなどをあげている。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○２０２０年 中国の公害、西日本に影響
九州大学と国立環境研究所の行った試算で、九州北部を中心とする西日本では、２０２０年に主に中国からの汚染物質の飛来で光化学スモッグが首都圏より発生しやすい状態になることがわかった。アジアの窒素酸化物は、２０００年までの２０年間で２.３倍に増加している。中国が規制を強化すると予想して２０年の排出量を００年比４０％増と低めに見積もったが、偏西風を受けて大陸に近い九州などではオキダント濃度が４〜５ｐｐｂ上昇すると予想される。オキシダント濃度が高くなると光化学スモッグが発生しやすい状態になる。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○山形県議会 緑環境税可決
山形県議会は８日、「やまがた緑環境税」の条例案を「県民への周知徹底を図り、準備に万全を期す」などの付帯決議をつけて可決した。
「やまがた緑環境税」は荒廃している山林３万９千ヘクタールを選定し、そのうちの２０％にあたる７８００ヘクタールを１０年かけて間伐、再生するほか県民参加型のソフト事業などに充てる。来年４月の施行を目指し、５億４４００万円の税収を見込んでいる。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ４８号）
○コンゴ共和国 ５年で５０００頭のゴリラがエボラ出血熱死
ドイツのマックスプランク研究所の調査によるとアフリカのコンゴ共和国で、エボラ出血熱のためにニシローランドゴリラが大量死していることが判明した。感染が広がった同国のロッシ保護区西部（２７００平方キロ）では、５０００頭以上が最近５年間でほぼ全滅したと推定される。同研究所は絶滅の恐れが高まっていると指摘している。
（総合版 ４８号）
○熊本県 ソーラーエネルギー先進県を目指す
熊本県は「熊本ソーラー産業振興戦略」を策定、太陽光発電のシステムの普及や関連産業の発展を目指す。「２０１０年の県内のソーラー産業規模を６００億円」とする数値目標も打ち出した。
振興戦略では、基幹産業への成長を目指して目標数を明記。振興策としては公的制度を活用した資金面の支援、関連企業の誘致などを盛り込んだ。
（総合版、エコビジネス版 ４８号）
○滋賀県余呉町 原発廃棄物処分場誘致断念
滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査受け入れについて６日、断念することを表明した。
畑野町長は１３回の町民説明会を開催し、町民の声に耳を傾けてきたが、たとえ文献調査でも応募して欲しくないとの声が多く、町長の任期が迫り、短期間で結果を出せる状態ではないと、断念にいたった経緯を説明した。
（総合版 ４８号）
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最終更新日：2006/12/19
