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最近の環境トピック 2006年11月29日 |
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○ＣＯＰ１２ 京都議定書を０８年見直しで決着
ナイロビで開催されている国連気候変動枠組み条約の第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）は１７日、２０１２年に京都議定書が失効した後の枠組み作りに向けた次回の見直しを０８年に行うことで決着し、閉幕した。
決定によると、０７年８月までに各国のからの意見を集約し、同年末ＣＯＰＭＯＰ３で見直しの範囲と内容を協議し、０８年のＣＯＰＭＯＰ３で２回目の見直し協議をするというもの。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○資源管理機関 南極海での深海トロール漁を禁止
日本、欧州連合（ＥＵ）、米国など１３の国と地域でつくる資源管理機関の「北大西洋漁業機関（ＮＡＦＯ）」はカナダのニューファンドランド島沖などの四カ所の「海山（かいざん）」周辺で、商業漁業活動を暫定的に禁止することを決定した。
さらに、日米欧など２４の国と機関が加盟する「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（ＣＣＡＭＬＲ）」は、南極周辺の公開の広い範囲で２００９年までの間、深海トロール漁などを暫定的に禁止、科学調査などを行った上で再検討することを決めた。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○政府 ３海域で総量削減基本方針まとめる
政府は２０日、水質汚濁が著しい東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の３海域について、第６次総量削減基本方針をまとめた。０９年度に、東京湾に流入する排水の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）を０４年度比で９％削減する。
関係２０都府県は、生活系や産業系などの発生源別に削減目標を設定し、対策に取り組む。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 ４５号）
○東北電力女川原発 運転再開で宮城県・地元容認
村井嘉浩宮城県知事は１７日、女川町、石巻市の首長と協議し、東北電力女川原発３号機を来週にも再起動することで合意した。女川原発３号機は２００５年８月１６日に発生した８・１６宮城地震の際に耐震指針を上回る揺れを観測、自動停止していた。
（総合版 ４５号）
○環境省 土壌汚染対策法の施行状況を公表
環境省は０４年度の土壌汚染対策法の施行状況を公表した。同法による土壌汚染調査の報告件数は１３０件。基準を上回った有害化学物質は、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン。重金属ではフッ素などの化合物が多かった。
（総合版、エコビジネス版 ４５号）
○北海道 不要ごみ焼却施設が９５ 高額な解体費用ネック
北海道で老朽化やダイオキシンの規制強化に伴い廃止された一般ごみ焼却施設のなかで、９５施設が約４年にわたって解体されないままになっていることが道の調査で判明した。
解体費用は１施設当たり数千万円から数億円かかるといわれ、財政的に厳しい地方自治体におもくのしかかり、思うように進んでいない。
市町村の中心部から離れた場所にある施設の中には、２０年近くも放置されているものもあると言う。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 ４５号）
○農水省発表 食品廃棄物の再利用率５９％
農水省は１７日、食品産業から発生する食品ごみなどの２００５年度の再生利用実態調査を発表した。食品廃棄物全量に占める再生利用の割合は５９％で、前年度より８ポイントアップした。
再生利用率の高かった業種は、食品製造業で再生率は８５％、低かったのは外食産業で３０％だった。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ４５号）
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最終更新日：2006/11/29
