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○地球温暖化で光化学オキシダント濃度上昇  

 文部科学省の外郭団体、統計数理研究所の松本幸雄・客員教授(環境リスク学)らの試算で、地球温暖化の影響で大気汚染物質「光化学オキシダント」の濃度が高くなることが判明した。それによると21世紀末までの20年間で、関東地方の1都6県に住む高齢者の死亡数が光化学オキシダントによる呼吸器系の健康被害で、20世紀末に比べ約3000人増加すると言う。
(総合版、エコビジネス版 40号)

○環境省 都市機能の郊外化など 新たな温暖化対策

 環境省は都市機能の郊外化など地域にあった新たな温暖化対策に乗り出す。二酸化炭素(CO2)の排出量が都市の人口密度、面積などの違いによって大きな差があることに着目。自治体や地域の中核企業と連携し、地理的な特徴や産業構造に合わせた省エネ対策や土地利用の効率化を促進する。3カ年のモデル事業として07年度の概算要求に盛り込んだ。
(総合版、エコビジネス版 40号)

○JR東日本 東京駅で「発電床」を実験

 JR東日本は16日、東京駅丸の内北口の改札に乗客が踏んだ際の振動で発電する「発電床」を設置し、発電効率や耐久性を調べる実験を開始した。
実験は12月中旬までの予定で、将来は発電床で自動改札機や案内表示版の電力を賄うのが目標。
(総合版、エコビジネス版 40号)

○愛媛県知事 伊方原発プルサーマル計画に同意

 加戸守行愛媛県知事は13日、四国電力が2010年度までの実施を目指す伊方町の伊方原発3号機でのプルサーマル計画について、同意を示す事前了解書を常盤百樹・同社社長に手渡した。伊方町も正式に同意した。これでプルサーマル計画は九州電力玄海原発3号機に次いで国内で2例目となる。
(総合版 40号)

○千葉・市原市 ごみ減量化の実証実験

 千葉県市原市は10月から、モデル地区を指定してごみ減量化のための実証実験を始めた。生ごみの水切り励行や分別の徹底だけでなく、収集日を週3回から2回に減らす策も採用する。
実験の重点は生ごみの水切り。昨年度の市原市のごみの収集量の約4割が生ごみで、市は水分を40%切れば可燃ごみの10%を削減できると試算している。
(総合版、ゴミとリサイクル版 40号)

○6東京・杉並区 スーパーと協定し レジ袋削減へ

 東京都杉並区は16日、食品スーパーのサミット(本部・杉並区)とレジ袋有料化の地域自主協定を結んだ。区内の成田東店で来年1月15日から3月末まで1枚5円で販売し、レジ袋の削減を目指す。
杉並区では買い物袋を持参する「マイバッグ」運動を02年から実施してきたが、持参率は05年で35.2%と3年で9ポイントしか伸びていなかった。有料化にすることでより実効性のある削減化を目指すことにした。
(総合版、ゴミとリサイクル版 40号)

○静岡・島田市 溶融スラグを道路舗装に使用

 静岡県島田市は10月末から家庭ごみの焼却後に出る「溶融スラグ」をアスファルトに混ぜ、市道などの舗装に使用することを決めた。市は3年前から県技術管理室などともにスラグの再利用について研究を重ね、砂の替わりにアスファルトに混ぜた場合の道路の耐久性などを調査。10%の配合なら問題がないことを検証していた。
市は焼却場から排出される約2000トンのうち約600トンを道路舗装に使用する予定。
(総合版、ゴミとリサイクル版 40号)


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最終更新日:2006/10/25