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最近の環境トピック 2006年10月11日 |
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○東京都 ディーゼル排ガス汚染 医療費助成
東京都はディーゼル車のメーカー各社とともに、都内のぜんそく患者を対象に医療費の一部を助成する方針を固めた。自動車メーカー各社は都が助成金の具体策を策定すれば財源の一部を負担する容易のあることを表明しており、都は近く具体策の策定に入る予定。
都内には少なくとも約１６万人のぜんそく患者がいるとされ、都の試算では、助成費は年間数十億円に上るという。
（総合版、エコビジネス版 ３８号）
○環境省 ツシマヤマネコを関東でも人工繁殖へ リスク分散で
環境省は２９日、福岡市だけで実施しているツシマヤマネコの人口を繁殖を関東でも行う「分散繁殖」に取り組むと発表した。分散繁殖先は井の頭自然文化園（武蔵野市）とよこはま動物園（横浜市）。
ツシマヤマネコは長崎県・対馬だけに生息する野生のネコだが、近年開発により絶滅が危惧され、１０年に１割のペースで減少している。
（総合版 ３８号）
○北杜市 太陽光発電の研究施設設置
山梨県・北杜市は民間企業とともに太陽光発電の研究施設を設置すると発表した。中央自動車道西側の民有地に太陽光パネル２万枚を設置し一般家庭７００所帯分を発電。太陽光による発電の実用化を視野に５年間に渡って研究する。
同市は年間の日照時間が約２５００時間と全国でも有数を誇る上に、気温がそれほど高くならず高温に弱いとされるパネルをいためる心配が少ない。
（総合版、エコビジネス版 ３８号）
○原子力委部会 香辛料の放射線照射の検討妥当
原子力委員会食品照射専門部会は、殺菌、殺虫を目的としてコショウやパプリカなどの香辛料に放射線を照射させることを検討するのは妥当との報告書をまとめた。
食品衛生法ではジャガイモの発芽防止の照射を例外に認めているが、その他の食品には認めていない。対象食品の拡大には厚生労働省の許可が必要となる。
（総合版、エコビジネス版 ３８号）
○環境省 輸入品の有害物質調査 市場で抽出、公表の方針
環境省は輸入製品の有害化学物質の使用状況を抜き出し調査し、その結果を公表して消費者や業者に注意喚起を促す方針。
調査の対象物質は、国内で使用が基本的に禁止されているヘキサクロロベンゼン、ＰＣＢなど。国内では輸入された品をチェックする仕組みはあるが、混入した化学物質まで調べるのは困難で監視する仕組みがなかった。
（総合版、エコビジネス版 ３８号）
○食品リサイクル法の見直し 審議本格化
環境省と農水省は合同委員会の会合で、食品廃棄物を排出する事業者に一律に義務付けている再生利用などの実施目標を見直すことで一致した。流通は広域処理の実現に関しては見解が異なっている。
食品リサイクル法は２００１年に施行された。施行当初はリサイクルは進んだが業種ごとのばらつきが大きく、思うように進んでいないのが実情。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ３８号）
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最終更新日：2006/10/11
