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最近の環境トピック 2006年03月23日 |
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○山梨県 森林保護で間伐材費用を全面補助
山梨県は来年年度から民有林の荒廃を防ぐための森林保全対策に乗り出す。荒廃が進む民有林を「環境公益林」と定義、所有者の間伐費用を全面補助する。
県内では丸太の市場価格が下落、売却益が出ない民有林が手入れをされずに放置されている。放置された森林は荒廃し、保水力が低下し斜面崩落などの災害に結びつく恐れがある。
（総合版 １１号）
○外来ザリガニが日本固有ザリガニを捕食 北大大学院が確認
北海道大学大学院水産科学院の中田和義研究員（保全生物学）と五嶋聖治教授（海洋生態学）の実験で特定外来生物に指定されたウチダザリガニが日本固有種のニホンザリガニを好んで捕食することが判明した。
ウチダザリガニはアメリカ大陸原産で、１９３０年に食用に摩周湖に放流された。その後分布を広げ、道東の湖ではニホンザリガニを駆逐してしまっている場所も多い。
（総合版、水質汚染と水処理版 １１号）
○東京・練馬区 家庭用燃料電池導入に支援制度
東京都・練馬区は０６年度から、家庭に燃料電池（ＦＣ）の導入を促進するための支援制度を設ける。すでにＦＣを導入している世帯を対象に使用状況のデータ提供と引き換えに、年間５万円を支給する。
練馬区は住宅密集地域で、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するための制度で、
ＦＣの方式は都市ガス、液化石油ガス、灯油を問わず、来年度１０件程度を想定している。
（総合版、エコビジネス版 １１号）
○青森県知事 核燃再処理工場の試運転に同意
青森県は、同県六ヶ所村にある日本原燃の六ヶ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）実施に同意する意向を固めた。４月１０日までに県、六ヶ所村、原燃の３者で安全協定を結ぶ予定。
アクティブ試験は、本物の使用済み核燃料を使用し、本格運転と同様の処理をする。その際に環境に放出される放射能の量が想定内かなどの確認をする。
（総合版 １１号）
○福岡県 高速、高精度のダイオキシン測定システム開発
福岡県保健環境研究所（太宰府市・吉村清所長）は、食品に含まれるダイオキシン類を従来の約５０倍の感度で検出し、しかも分析時間も約六分の一にまで短縮できるシステムの開発に成功した。分析に必要な試料もこれまでの五分の一で済み、抽出、精製の作業を自動化して作業が大幅に短縮化した。
食品中のダイオキシンの検出だけでなく、土壌や水道水の分析にも応用が可能だという。新システムでは夜間で無人の時間帯でも作業が出来る。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 １１号）
○カネミ油症の公的救済 民主議員立法で提出
民主党は、食品公害の「カネミ油症」の被害者救済で、独自の救済法案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。
カネミ油症はＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が熱変化したダイオキシンの一種ＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）が主因。有効な治療法がなく、公的救済制度もない。未認定患者を含めると被害者数は１万人を超えるとみられている。
（総合版 １１号）
○容リ法改正案 閣議決定 ０７年４月施行
政府は１４日、容器包装リサイクル法（容リ法）の改正案を閣議決定した。２００７年４月の施行を目指す。
レジ袋などの容器包装ごみを削減するため、ごみ減量の努力が足りない小売業者に対し、国が是正を勧告、命令できる制度を盛り込んだ。命令に従わない場合は、５０万以下の罰金を科す。特に一定規模以上の小売業者に対しては、毎年度の達成状況の報告を義務付け、減量が不十分な場合には改善の勧告、名前の公表などが出来る。減量のためにレジ袋は有料化する。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １１号）
○ＰＳＥ問題 業者らと経産省質疑
４月１日からＰＳＥマークのない電気製品が販売できなくなる問題で、中古家電の販売業者らで作る団体が、経済産業省の担当者から説明を聞く会を開いた。
経産省の担当者は、電気用品安全法の主旨やＰＳＥマークの必要性を説明したが、業者団体は周知があまりにも不徹底とし、猶予期間の延長や制度の不備を指摘した。話し合いは平行線のまま終了。経産省側はあくまでも４月１日施行の姿勢を崩していない。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １１号）
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最終更新日：2006/03/23
