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最近の環境トピック 2006年02月22日 |
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○東京都・中央区 温暖化対策で奥多摩の森林を保護
東京都・中央区は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する対策として、区から約６５キロ離れた檜原村を中心に奥多摩の森林を保護することを決めた。後継者不足で手入れを出来ない民有地の間伐、枝打ちなどに協力する団体を支援する。
今年４月から事業を開始、事業費は１２１５万円。区ではビル屋上緑化、省エネなど温暖化対策に取り組んだが、向上していないのが現状。そこで奥多摩の森林を保護、補助することを決めた。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○環境省 エンジンオイルの硫黄濃度の規制を検討
環境省は窒素酸化物（ＮＯＸ）を除去する排ガス浄化装置の故障の原因となっている潤滑油（エンジンオイル）の硫黄濃度規制の検討を始めた。
２００６年から２年間調査を開始し、潤滑油の硫黄濃度の違いによる排ガスへの影響を探る。
潤滑油は軽油より硫黄濃度が高く、排ガス浄化装置に与える影響も大きいため、環境省は硫黄分を大幅に規制する必要があると判断した。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○大阪府 水素エネルギーの実証実験、企業と商品化めざす
大阪府は７日、水素エネルギーを生かした電動の車椅子や自転車などの商品化をめざし、実証実験を０６年度から取り組むと発表した。
府内企業が開発した水素ボンベを搭載した車椅子やカート、自転車などを商品開発、開発企業と協力してコストダウンを図り、２０１０年に商品の市場化をめざす。
（総合版、エコビジネス版 ７号）
○玄海原発プルサーマル計画 佐賀県知事同意、安全と判断
古川康佐賀県知事は７日、九州電力が玄海原子力発電所（玄海町）でのプルサーマル計画に「安全」との判断を示した。古川知事は「県に専門家はいないが、原子力安全行政は一定の知識レベルに達していると独自に判断した」と述べている。
一方、原発立地の玄海町議会の原子力対策特別委員会は１３日に特別委員会を開催、意見をまとめる予定。
（総合版 ７号）
○千葉市 アスベスト解体時に濃度測定を義務化
千葉市は９日、アスベスト（石綿）について建物などの解体時に空気中のアスベスト濃度の測定を事業者に義務付けるなど、総合的な対応策を策定した。
対応策の内容は、建物解体時に濃度測定とともに、アスベスト廃棄物の処理方法計画書の提出を事業者に義務付け、解体工事現場や最終処分場への立ち入り調査なども行う。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 ７号）
○環境省 スプレー缶にガス排出装置装着 販売で自治体と合意
環境省は１０日、殺虫剤やヘアスプレーメーカーなどの業界団体が残留ガスなどの中身を完全に排出できる装置を備え付けたスプレー缶を販売することで、自治体と合意したと発表した。
合意したのは全国の主な市町村と東京２３区で構成する全国都市清掃会議とエアゾール製品処理対策協議会。
自治体はごみ出しの際に排出装置を使ってガスを完全に出し切るように周知徹底を図る。
エアゾール製品はごみ収集の際に収集室で火災を起こしたり、ガス抜き時に発火したりする事故が東京都内だけで年間２００件近く起き、問題となっている。
（総合版、ゴミとリサイクル版 ７号）
○原子力安全委調査チーム 青森・再処理試運転計画、妥当と確認
原子力安全委員会（松浦祥次郎委員長）の再処理施設安全調査プロジェクトチームは１４日、青森県・六ヶ所村の日本原燃再処理工場での試運転計画（アクティブ試験）について審議、計画を妥当と確認した。
審議会では劣化ウランを用いたウラン試験の結果や、試運転計画について妥当と判断。トラブルも想定できないわけではないと指摘し、その際には、被害拡大の防止、原因究明、海外の先行事例を学ぶ姿勢が重要だという見解をまとめた。
（総合版 ７号）
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最終更新日：2006/02/22
