メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2005年06月30日

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○サマータイム 北海道で2年目の実験開始

 6月20日から北海道内各都市で「2005北海道サマータイム月間」を開始する。参加する企業、団体は、昨年の2倍強の約450事業所、約1万4000人となった。参加地域も昨年は札幌市だけだったが、今年は地方都市にも拡大し、北海道全域の取り組みとなった。
実験内容は、出社・退社時間を通常より1時間繰り上げる。実施期間は6月20日から7月31日まで。
(総合版、エコビジネス版 24号)

○PCB 日本人の脳に高濃度で蓄積

 東京都神経科学総合研究所の黒田洋一郎・客員研究員らの研究で、ポリ塩化ビフェニール(PCB)が日本人の脳内に高濃度で蓄積されていることがわかった。黒田さんらは「島津テクノリサーチ」(京都市)の高菅卓三さんらの分析グループと医療機関の協力で脳脊髄の液を調べた。
10〜70歳代の男女37人の提供サンプルを調べた。その結果、体内の化学反応でPCBから生成する水酸化PCBが最大で、1ミリリットル中70ピコグラム(ピコは1兆分の一)が検出された。
(総合版、エコビジネス版 24号)

○三重・四日市で 不法投棄産廃 国内最大規模

 三重県四日市市郊外で、最終処分場周辺の山地に許可処分量をはるかに上回る量の産廃が不法に投棄されていることがわかった。不法に投棄されている産廃の量は100万立方メートルを超えるとされ、今まで判明している不法投棄の量をしのぎ、国内最大規模となる。
地元自治会の強い要望で、県は昨年7月に本格的な現況調査を開始した。93年には届け出た量を約38万立方メートルを超える量を不法に投棄していたことが発覚。周辺住民は再三苦情を申し立てていたが、県側は有効な手立てを取っていなかった。
(総合版、ゴミとリサイクル版 24号)

○知床の羅臼町 観光客用有料ゴミ袋を導入

 北海道・知床半島の羅臼町は17日、観光客が放置するゴミを減らそうと町指定の有料ゴミ袋を導入することを決めた。町議会に提案し、7月1日から実施する方針。一枚100円で販売する。
世界自然遺産登録が確実となったことで、観光客の増大が予想される。町では2003年にゴミ回収を有料化したが事業用と家庭用の2種類しかなく、観光客にはゴミの持ち帰りを呼びかけていたが、ゴミを放置する観光客があとを立たないため、有料化に踏み切ることにした。
(総合版、ゴミとリサイクル版 24号)

○経産省 レジ袋有料化方針固める

 経済産業省は16日、レジ袋を有料化にする方針を固めた。容器包装リサイクルリサイクル法(容リ法)の見直し作業を進めている産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の廃棄物・リサイクル小委員会が取りまとめた中間報告を受けて検討を進める。政府は来年の通常国会で容リ法を改正し、有料化に向け、具体策をつめる。
さらに経産省は、現在自治体が収集している家庭から出る容器包装ゴミの分別収集費用の一部を小売店や飲料メーカーなどの事業者に負担させる方針を固めた。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 24号)

○南極環境保全に新ルール 南極条約会議で合意

 南極条約締約国会議がストックホルムで開催され、南極で環境破壊が起きた際は汚染者に被害の原状回復措置を取ることなどを義務付ける「環境保護に関する南極条約議定書」の付属書としてまとめられた。13年間にわたり交渉が続けられてきた汚染回復制度に合意したことで、南極の国際的な環境保全対策が前進することとなる。
近年南極では、アルゼンチンの補給船が座礁して大量の油流出が起きたり、観光客の増加に伴う環境破壊が問題化していた。
(総合版、エコビジネス版 水質汚染と水処理版 24号)

○改正湖沼法成立 全国10カ所の大規模湖沼の水質を改善

 改正湖沼水質保全特別措置法案(湖沼法)が14日衆院本会議で可決、成立した。霞ヶ浦、琵琶湖、など全国10カ所の大規模湖沼の水質改善を図る。
改正法では、現行法が施行された1984年7月以前からある工場、事業所にも新設施設同様、汚濁負荷量の届け出が義務付けられる。また県が「流出対策地区」や「湖辺環境保護地区」を指定し、水質汚濁防止のための措置が講じられるようになる。
(総合版、エコビジネス版 水質汚染と水処理版 24号)


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最終更新日:2005/06/30