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最近の環境トピック 2005年05月11日 |
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○環境省 温暖化対策で長期目標提案
環境省は温暖化による気温上昇を１８世紀の産業革命以前の気温と比べて、上昇を２度程度に抑制するべきという基本方針をまとめた。この基本方針は、中央環境審議会の専門員会に報告されたが、このまま政府の基本方針となるかどうかは、まだ微妙な状況。
基本方針では、気温上昇が３度を超えると、大規模で激しい気候変動が起きる可能性が高いと指摘した。
（総合版、エコビジネス版 １７号）
○岐阜大学 野生生物感染症センターを設立
岐阜大学は野生生物の感染症の原因を探り、予防法の確立や治療法・治療薬の開発に役立てようと日本国内では初めてとなる「野生動物感染症センター」を設立した。
センターは、岐阜大学応用生物科学部獣医病理学教室に設置、柳井徳磨助教授が就任した。感染症で志望した野生動物を解剖、死因を特定し結果をデータベース化して全国の獣医師が活用できるようにすることを目指す。
（総合版 １７号）
○静岡大学 サンゴの白化現象の原因を究明
静岡大学理学部・鈴木款教授らがサンゴの「白化現象」の原因と回復方法を研究する「海洋生物研究プロジェクト」を琉球大学、三菱商事と共同ではじめた。
近年、世界４０カ所以上のサンゴ礁で白化現象が多発している。白化現象に関しては未解明の部分もあり、それを究明することにより防止策や回復策を探る。研究期間は６年間で、来年からは海外の大学も参加する予定。
（総合版、水質汚染と水処理版 １７号）
○日本原燃 ＭＯＸ工場２０１２年操業で申請
日本原燃（青森県六ヶ所村）は２０日、青森県六ヶ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場に関して、着工は２００７年４月、操業は１２年４月とすることで、事業申請を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
従来計画より３年遅れ、建設費用は従来どおり。
（総合版 １７号）
○ＰＣＢ 製造中止後も電気機器に微量混入 調査で判明
１９７２年に製造が中止された化学物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が、工場の高圧変圧器などの電気機器に微量に混入、その台数が約１７０万台にのぼることが経済産業、環境の両省の調査で判明した。
ＰＣＢが使用されていた時代の高圧コンデンサーなど約３０万台は、昨年１２月から政府出資の処理会社が無害化処理をはじめている。今回の調査結果で、２０１６年までにＰＣＢ入りの機器の処理を完了する計画だが、計画の見直しも予想される。
（総合版、エコビジネス版 １７号）
○大阪ＯＡＰ 隣接公園も広範囲に汚染
大阪の大型複合施設、大阪アメニティパーク（ＯＡＰ）の土壌汚染問題で、事業主体の三菱マテリアルは、ＯＡＰに隣接する毛馬桜之宮公園の土壌から、国の環境基準の１２倍ヒ素や鉛を検出したと発表した。汚染が確認されたのは、同公園内の２４か所計５７０平方メートル。
この公園はＯＡＰと同じ精錬所跡地で、大阪市が国から借り受け、公園として管理している。
今回の汚染判明で、汚染範囲が当初の予想より広範囲にわたっていることが判明した。
（総合版 １７号）
○容器包装リサイクル法 自治体が国に見直し要求
全国市長会、全国町村会など３団体は、容器包装リサイクル法の見直しを経済産業省、環境省など関係省庁に要求した。
自治体の回収コストの負担が事業者に負担に比べ、数段に重いとして、事業者の負担割合の増加を要望した。
年間のコストは、自治体の回収コストが約３０００億円、ＰＲなど管理費用が１０００億円。一方事業者が負担するコストは４００億〜５００億円。しかし販売業者であるスーパーなどの事業者は年々増加するリサイクル委託料の負担が重いとして反対している。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 １７号）
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最終更新日：2005/05/11
