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○環境省 ヒートアイランド対策技術を実証

 環境省はヒートアイランド対策の技術実証モデル事業に取り組む。このため12日、環境技術実証モデル事業検討会の第一回ワーキンググループ会合を開いた。
 ヒートアイランド対策技術は、空冷室外機から発生する顕熱を抑制する技術。
(総合版、エコビジネス版 7号)

○環境省 揮発性有機化合物を10年までに3割削減

 環境省は、トルエンなどに含まれる揮発性有機化合物(VOC)の排出量を2010年までに3割削減する目標を決めた。目標達成の為、一定規模以上の事業者に排出削減を義務づけ、中小事業者には自主的な削減を促すことになった。
大気中に放出されたVOCは、発がん性が指摘される浮遊粒子状物質(SPM)や光化学スモッグの原因物質となる。
(総合版、エコビジネス版 7号)

○国交省 燃料電池普及で実証運転

 国土交通省は、住宅での燃料電池(FC)の普及を念頭に03年度から2年計画で1キロワット級FC7台を実証する。現実的な普及に向け、電気の特性やエネルギーの需給、安定した電気の供給などを実際のFCを設置して検証する。検証は燃料電池メーカーなどに依頼する。
(総合版、エコビジネス版 7号)

○保安院 MOX燃料の海外発注を承認

 経済産業省原子力安全・保安院は5日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル計画で、関西電力の海外メーカーへの発注を承認した。
関電は2007年のプルサーマル実施を目指しているが、99年、英国のMOXメーカーの検査データ捏造問題で計画が止まっていた。
(総合版 7号)

○敦賀原発3・4号機 設置を2年延期

 日本原子力発電が福井県敦賀市に設置を計画している敦賀原発3・4号機の運転開始時期を当初の予定より2年延期することが分かった。3・4号機は、02年12月に県と敦賀市が設置許可申請の事前了解を出し、用地造成などの準備工事が今春着工予定だった。
延期の背景には、電力需要の低迷があるとみられている。
(総合版 7号)

○環境、経産両省 廃家電の横流し罰則強化を検討

 福岡県太宰府市の運送業者が、家電リサイクル法に基づく処理業者に持ち込まず、福岡市の輸出業者に廃家電を横流ししていたことが12日判明した。同法を所管する環境、経済産業の両省は、早急に調査、事実関係の解明とともに違反企業への罰則の強化を検討する方針。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 7号)

○環境省 特殊法人などに環境報告書義務化

 環境省は5日、今国会に「環境に配慮した事業活動促進法案」を提出する。企業など事業者に環境配慮の経営を促進するため、環境報告書の普及を目指す。独立行政法人に環境報告書の公表を義務づけるほか、報告書に盛り込む内容、項目などを定める。
環境報告書の提出が義務づけられるのは、一定規模の国立病院、国立大学などの独立行政法人、JR各社など百数十法人・社。民間企業には自主的な作成、公表を促す。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 7号)

○政策投資銀行 格付け融資制度を導入

 政策投資銀行は4月から、環境に配慮した経営をしている企業に対し、貸し出し金利を低金利にして融資する制度を導入する。「環境格付け」の手法を用いて、企業の環境配慮の度合いを点数化し、そのランクに応じて金利を設定する仕組み。市場の標準金利より最大で0.6%低くなる。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 7号)


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最終更新日:2004/02/16