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○環境省、環境報告書の概要まとめる

 環境省は16日、「環境に配慮した事業活動促進法案」の概要をまとめた。この法案は、国の独立法人などに報告書の作成を義務づけるほか、民間企業の報告書も一元的に公表する仕組みを作るのが柱。2005年の施行を目指す。
環境報告書は事業者によって記載内容がバラバラなため、環境活動を客観的に比較するのが困難であるという弊害がある。そこで記載内容の統一基準を導入、報告書の信頼性を高めようとするもの。しかし一方で、国が企業の経営に介入すべきでないという、企業の反発もある。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 4号)

○環境省、風力発電の尾根での建設規制

 環境省は19日、風力発電施設を国立公園内に建設する際の基準を作成する検討会を開き、山の稜線をさえぎる尾根に建設することを規制する方針を決めた。
風力発電適地は、国立公園内に該当することが多く、公園内の人工物の建設に関しては、高さや景観に関する厳しい規制がある。電力会社や商社などが規制の緩和を求めていた。
(総合版、エコビジネス版 4号)

○福島の原発、異物問題で再開容認を撤回

 東京電力の原発格納容器から異物が大量に見つかった問題で、福島県の原発立地地域の首長らで構成する双葉地方電源地域政策協議会は16日、3基の原発の再開を容認する方向で検討していたが、直前になって福島第二原発3号機の水漏れトラブルの報告が遅れたことが発覚、再開を当分認めないこととした。
(総合版 4号)

○環境省、小中学校の校舎をエコ改修でモデル事業

 環境省は、全国の小中学校の校舎を環境に配慮したものに改修する「エコ改修」事業を促進する方針。屋上・壁面の緑化で省エネを図り、雨水を利用する機能なども導入する。
ほとんどの校舎は、居住性や省エネに配慮していない設計で夏暑く冬寒いのが大半。児童が環境に関心を持ってもらうことも念頭に、05年度から文部省と連携しモデル事業を始める方針。
(総合版、ゴミとリサイクル版 04号)

○環境省、廃棄物処理法を改正

 環境省は15日、廃棄物処理法改正案を通常国会に提出する方針をかためた。同省は改正案を3月中旬までに国会に提出、成立後半年以内の施行を目指す。
改正案には、廃棄物処理施設で火災などの事故が発生した場合、行政が迅速に対応できるよう都道府県への報告を施設の責任者に義務づける。また、最近急増している硫酸ピッチの不法投棄を防止する為、硫酸ピッチの保管に安全基準を新たに設け、保管行為を規制する。
(総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 04号)

○経産省、資源循環型住宅の評価手法の確立めざす

 経済産業省は2004年度に、リサイクルしやすく省エネで長持ちする「資源循環型住宅」を評価する手法を確立する。評価手法として、住宅の資源循環性や環境負荷のデータを明細表に入力。分析データをもとに評価結果を数値で表示できるソフトを作成する方針。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 04号)

○北海道知床 世界遺産推薦が決定

 政府の関係省庁連絡会議は16日、北海道知床をユネスコの世界遺産委員会に推薦することを正式に決定した。ユネスコの審査で認定されれば、来年の6月にも世界遺産に登録される。
(総合版、水質汚染と水処理版 04号)


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最終更新日:2004/01/29