メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2003年10月08日

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○ロシア、京都議定書批准大幅遅れか 世界気候会議

ロシアのモスクワで29日、地球温暖化問題を話し合う学術会議「世界気候変動会議」が始まった。ロシアのプーチン大統領は開会式で挨拶、温暖化防止のための「京都議定書」に批准するかどうかは、国家の利益に従い決定すると述べ、批准が大幅に遅れる可能性を示唆した。
(総合版、エコビジネス版 38号)

○10月1日から、首都圏ディーゼル規制始まる

 10月1日から東京、千葉、神奈川、埼玉の1都4県でディーゼル車の走行規制が実施される。実施直前に千葉県が罰則適用を2005年3月まで延期する動きを見せたが、事業者の批判を受け延期方針を撤回した。
今後1都3県の指定する浄化装置を装着していなければ、首都圏を走行できなくなるが装置が間に合わないことに合わせ、補助金の打ち切りなど対応遅れで課題も残っている。
(総合版、エコビジネス版 38号)

○中央環境審議会、移入種対策の中間報告素案

 中央環境審議会が検討している移入種(外来種)対策の中間報告案素案が28日、明らかになった。10上旬に中間報告をまとめ、一般から意見を求めた後11月中旬にも最中報告として環境相に提出する予定。
素案では、すでに固有の生態系に影響を及ぼしているとされるマングース、ブラックバスなど「侵略的な移入種」対策の必要性を指摘している。
(総合版、水質汚染と水処理版 38号)

○カネミ油症、認定にPCDFを追加

 厚生労働省の「油症診断基準再評価委員会は26日、カネミ油症事件の患者認定基準を見直し、油症の主な原因物質と疑われているポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)を含むダイオキシン類の血中濃度を追加する方針を固めた。
68年の事件発生から35年が経過し、未認定患者には臨床症状が薄れている人も多いが、今回の追加により血中濃度の異常だけで救済される可能性がある。
(総合版 38号)

○10月1日から、家庭用パソコンの回収が有料に

 一般家庭で使用されていたパソコンの回収が10月1日から有料になった。回収費用は各メーカーとも横並びで、一台で最低3000円を自己負担することになる。今回の措置は資源有効利用促進法に基づき義務化されたものだが、メーカーによる回収がどの程度実効性があるのか不透明さも残っている。
10月1日以降に新品で購入するパソコンについては、回収費用が販売価格に上乗せされているので、新たに回収時に負担することはない。
(総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 38号)

○国交省、「里浜」づくり実験 来年度開始

 国土交通省は「里浜づくり」を推進するため、来年度にもモデル実験に取り組む。地元から募集した活動計画を選定し、住民参加でその地域特有の海岸環境を取り戻す。必要な資金の一部などを助成する方針。
同省はすでに昨年6月に専門委員会を設置し、里浜の概念や具体的な整備方法、促進策などを検討。来年3月までに最終報告をまとめる方針。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 38号)

○経産省、環境JISの行動計画改定

 経済産業省は環境保全分野における標準化戦略の長中期的な指針となる「環境JIS(日本工業規格)策定促進アクションプログラム」を改定する方針。
具体的には、コンクリート再生骨材の試験評価法の標準化などニーズの高い分野のJIS策定を前倒しにして策定する。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 38号)

○エネ庁、省エネ機器普及へ 優良店を選定

 経済産業省資源エネルギー庁は30日、メーカーと消費者の接点となる「販売事業者」を対象とした新たな省エネルギー対策を開始すると発表した。全国の大型家電専門店を提案公募方式で募り、環境対応や販売実績など総合的評価の後、「省エネ型製品普及推進優良店」として選定、ランキングを公表する。「消費者側」の環境意識を高めるのが目的。
(エコビジネス版 38号)

○東京都、建設リサイクル法浸透を図り 証明シール発行

 東京都は、建設資材の再資源化促進などを定めた建設リサイクル法の浸透を図るために、10月1日から同法に準拠した建設工事であることを証明するシールを発行する。
証明シールは建築現場に掲示する「解体工事事業者登録標識」や「建設業者許可標識」に貼る。
都民の近所の建築現場が建築リサイクル法の下に行われているのかどうか判断できないという声に応えた。
(エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 38号)


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最終更新日:2003/10/08