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最近の環境トピック 2003年08月06日 |
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○環境省、環境税の原案を報告 ８月末に成案予定
環境省は２５日、地球温暖化対策のための新税「環境税（炭素税）」の素案を中央環境審議会専門委員会に報告した。専門委員会は、これをもとにさらに審議を重ね８月末には成案を求める予定。
素案では、環境税はすべての化石燃料に課税。税率はガソリンの場合で１リットル当たり約２円を想定している。
（総合版、エコビジネス版 ３０号）
○経産省、ディーゼル車の開発支援 普及を推進
経済産業省は２８日、大気汚染や地球温暖化防止策として、ガソリン車よりもディーゼル車の普及を推進する方針を明らかにした。同省の検討会が８月初めにまとめる報告書に盛り込み、官民共同で技術開発を支援する。
政府が環境対策のためにディーゼル車の推進をするのは初めてのケース。ガソリン車並みの環境対策をしたディーゼル車の推進は大気汚染対策に有効と判断した。
（総合版、エコビジネス版 ３０号）
○長野県 浅川、砥川の流域対策まとめる
長野県治水・利水対策推進本部（本部長・田中康夫知事）は２８日、ダム計画を中止した浅川（長野市）砥川（下諏訪町）の治水策のうち流域対策についての原案をまとめた。
原案では、川床掘り下げなどの河川改修、遊水地施設の設置、上流部での砂防ダム状構造物の設置などが盛り込まれている。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３０号）
○女川原発、ひび割れ残し運転再開
東北電力女川原発（宮城県女川、牡鹿町）１号機が２３日、炉心隔壁（シュラウド）にひび割れを残したまま運転を再開する。
女川原発シュラウドのひび割れは、応力腐食割れで溶接時にできた金属のひずみなどで起きるとされているが詳細の原因は不明である。
日本が導入を決めた維持基準にしたがって、ひび割れの状態を確認をしつつ運転をしていく。
（総合版 ３０号）
○首都圏の夏の電力不足、回避へ
経済産業省は２５日、関東圏電力需給対策本部の会合を開催、東京電力の原子力発電所の運転停止で懸念されていた電力不足は、不測の事態が生じない限り回避される見通しを確認した。
停止していた原発１７基のうち、４基が運転を再開したため。
（総合版 ３０号）
○環境科技研、低放射線で寿命短縮を確認
文部科学省所管の環境科学技術研究所（理事長・大桃洋一郎氏）は、病原体のいないマウス４０００匹を使った低放射線照射実験を世界で始めて行った。その結果、放射線照射によって寿命が短縮することを確認した。今後、病理解剖などを進めガンの発生など総合的な解明を進めていく予定。
（総合版 ３０号）
○神栖町の砒素汚染井戸、汚染源特定出来ず
茨城県・神栖町の砒素汚染井戸の汚染源を特定するために行われていたボーリング調査で、汚染源を特定することができなかった。調査は高濃度の砒素を検出した井戸を中心に、周辺の井戸２５カ所を深さ約１５メートルまでボーリング調査した。
また、高濃度汚染の井戸からは、さらに高濃度の水道水基準の５３６倍の砒素が検出された。
環境省は、再調査をする予定。
（総合版、水質汚染と水処理版 ３０号）
○環境省、環境報告書の第三者レビュー試験導入
環境省は、環境報告書の第三者レビューを制度化するために、パイロット事業を今年１１月から試験導入する。第三者レビューの統一基準を策定することで、環境報告書の信用と内容の比較を容易にし、報告書の質の向上と、普及を目指す。さらに環境報告審査人の制度化を実施する考え。
（エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 ３０号）
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最終更新日：2003/08/06
