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最近の環境トピック 2003年05月27日 |
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○柏崎刈羽６号機、３週間ぶりに再稼動
東京電力柏崎刈羽原発で７日夕、同原発６号機が再稼動した。東京電力の一連のトラブル隠しの影響で、東電の全原発１７基が停止する状況にあるが、約３週間ぶりに１基の電力供給が可能になった。６号機は、９日夜に発電を開始する。
残りの原発の再稼動時期については、なお不明の状況が続いている。
（総合版 １９号）
○イラク中部で核施設略奪、住民被爆の可能性
イラク中部のザファラニアにある原子力関連施設で、イラク戦争の最中に「イエローケーキ」といわれる精練ウランの貯蔵庫が、近隣住民により略奪にあっていたことが６日わかった。
「イラク原子力エネルギー委員会」によると、住民はウラン容器のドラム缶を持ち出し、被爆した可能性が高いという。
（総合版 １９号）
○環境ホルモン、紙コップや食品容器から溶出の恐れ
大阪市立環境科学研究所の調べにより、紙コップや食品包装容器から内分泌かく乱物質（環境ホルモン）作用が疑われている物質が溶出していることが判った。
新パルプ製品のクッキングペーパー、紙ナプキン、コーヒーフィルターなど１３品からビスフェノールＡが検出された。また、再生紙の製品からは、同物質のほかにベンゾフェノンなどの融解物質も検出された。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版 １９号）
○神栖町の井戸水汚染、有機ヒ素が原因と断定
茨城県神栖町の井戸水が、ヒ素に汚染されていた問題で、県の健康影響専門員会（座長・下条信弘・前筑波大学社会医学系長）は７日、井戸水を飲用した住民の健康被害の原因は、有機ヒ素であると断定した。ただし、なぜ井戸水に有機ヒ素が混入したかは不明としている。
（総合版、水質汚染と水処理版 １９号）
○ＥＵ、化学物質の安全規制を強化
欧州連合（ＥＵ）は、生活用品に使用される化学物質の影響を最低限に抑制するため、化学物質の安全規制の強化に乗り出した。
７日発表された欧州委員会の原案によると、対象は、農薬、洗剤、染料、食品、おもちゃ、香料等の原料に使用される化学物質。欧州委員会は今後、消費者の意見を聞いたうえで、０５年までに規制を試行したい方針。
（総合版、エコビジネス版 １９号）
○総務省、北東北の産廃税に同意
総務省は１２日、青森、岩手、秋田の３県が共同で目指していた、法定外目的税の産業廃棄物税の導入に同意する方針を決めた。
３県の産廃税は２００４年４月１日から施行する予定。税額は、１トンあたり１０００円を課税する。
（総合版、ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 １９号）
○気象庁予測、１００年後に２．５度上昇
気象庁は９日、世界共通の環境変化シナリオに基づいて初めてまとめた地球温暖化予測を発表した。それによると、地球全体の年平均気温は最悪のシナリオで、１００年後に約２．５度上昇するという。その結果、日本では降水量の増える地域では大雨が降りやすくなり、梅雨前線が活発化する可能性があるという。
（総合版、エコビジネス版 １９号）
○第３回太陽光発電世界会議、大阪市で開催
第３回太陽光発電世界会議が１２日、大阪市北区の大阪国際会議場（グランキューブ大阪）で開幕した。世界５０カ国から太陽光発電の研究者、企業関係の出席者１５００人が参加。５日間の会期中に最新の研究成果の発表、技術討論などを行う。
（エコビジネス版 １９号）
○海底土砂のダイオキシン汚染防止で、法改正
政府は８日の事務次官会議で、港湾工事などで掘り出す海底土砂から、ダイオキシンが海水に溶出するのを防止するため、有害廃棄物の処理方法を定めた海洋汚染防止法の施行令を改正することを決めた。１０月１日から試行する。
同施行令は３２種類の有害化学物質の廃棄について規定していたが、今回の改正によりダイオキシンが最も厳しい規制の対象となった。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版 １９号）
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最終更新日：2003/05/27
