メディア・インターフェイス ロゴ画像 最近の環境トピック 2002年08月27日

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○東京都内で、9月から低硫黄軽油を販売

 東京都は16日、硫黄分が従来のの軽油の10分の一で大気汚染の影響の少ない低硫黄軽油を9月から販売すると発表した。石油連盟との協議で、9月2日から中旬にかけて、都内のガソリンスタンドの一割近い144カ所で販売を開始する。03年4月には、都内全域と首都圏内の大半で販売をする。
(総合版、エコビジネス版 32号)

○中国、野菜の残留農薬対策で5カ年計画

 中国農業省は、日本国内で中国野菜の残留農薬が問題化、さらに中国国内でも食品の安全性に消費者の関心が高まっているのをうけ、農産物の「無公害化」を目指す5カ年計画に乗り出した。ただし、計画は「無公害化」を目指しているが、実際の数値目標は完全ではない。しかし、「品質安全に対する社会意識の向上」も盛り込まれ、大量生産から安全配慮に方向転換を試みている。
(総合版、エコビジネス版 32号)

○環境省、土壌汚染対策法で政省令案まとめ

 環境省は03年1月に施行する土壌汚染対策法に基づく政省令案をまとめた。
国民からの意見を受け付けた上、9〜10月にも公布し、その後、指定調査機関の申請受付をする。
(総合版、エコビジネス版、32号)

○環境省、微量の水銀 胎児への影響調査

 環境省は、魚などに微量に含まれる水銀が胎児に対し、どのような影響を与えるかを調査する。日本では問題ない量の水銀が、母体から胎児に移行し、運動や精神の発達に影響を与えるという海外での調査結果も出ている。しかし、日本では「水俣病」を経験しながら、本格的な調査はされていない。今後、約10年をかけ調査する。
(総合版、水質汚染と水処理版 32号)

○県境不法投棄、危険な産廃を3年で処理

 青森県と岩手県の境に不法投棄された産業廃棄物をめぐり、両県は15日、田子町で2回目の合同会議を開いた。その結果、環境汚染の危険の高い産廃を3年ほどで処理することで合意した。
(総合版、ゴミとリサイクル版 32号)

○環境開発サミット、日本「約束文書」まとめる

 日本政府は、今月26日から南アフリカヨハネスブルクで開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(環境開発サミット)で小泉純一郎首相が会議で発表する国際貢献策をまとめた。感染症対策、地球環境保全に関する事業などを盛り込んだ。
(総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理版 32号)

○環境開発サミット、米ブッシュ大統領欠席 正式表明

 ブッシュ大統領は19日、南アフリカ・ヨハスブルクで開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(環境開発サミット)に欠席することを正式に表明した。サミットには、パウエル国務長官を米国の代表団長として派遣する。
(総合版、エコビジネス版 32号)

○環境省、有害物質除去 廃水処理向けに開発

 環境省は、工場排水や河川に含まれるダイオキシンなど取り除きたい物質だけを分子レベルで、除去できる技術開発に2003年度から取り組む。
来年度の概算要求に1億円を盛り込み、5年後の実用化を目指す。
(エコビジネス版、水質汚染と水処理版 32号)

○国立環境研究所、生ごみ原料の生分解性プラを実用化

 国立環境研究所は2年後をめどに、生ごみを原料にした生分解性プラスチックの実用化を目指す。
食品リサイクル法の対象となる食品工場、スーパーなどから排出される生ごみを原料としている。生ごみのリサイクル率の引き上げが課題になるため、実用化に期待がかかっている。
(ゴミとリサイクル版、エコビジネス版 32号)


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最終更新日:2002/08/27