メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2002年07月09日

最近の環境トピック 2002年07月09日

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○国土交通省、干潟・藻場の再生計画

　国土交通省は２９日、次期港湾整備５カ年計画（２００３～０７年度）で、海岸の埋め立てなどで消滅した藻場や干潟を３００ヘクタール再生する方針を固めた。
次期計画で成果目標として示し、７月に交通政策審議会港湾分科会がまとめる中間報告に盛り込む考え。
（総合版、水質汚染と水処理　２６号）

○農林水産省、生ゴミ利用のバイオマスエネで予算要求

　農林水産省は２９日、生ゴミや木材クズなどを使った「バイオマス（生物資源）エネルギー」の利用を促進するため、２００３年度予算の概算要求に約２００億円を盛り込む方針を明らかにした。
バイオマスエネルギーは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないエネルギーとして温暖化防止の対策として注目されている。
（総合版、エコビジネス版　２６号）

○厚生労働省、中国産冷凍野菜の残留農薬調査

　厚生労働省は２７日、中国産冷凍野菜の残留農薬を調査した。その結果、中国産冷凍野菜の４．１％が残留農薬の基準を超えていることが判明した。そのほとんどがホウレンソウだった。同省は、中国側の冷凍野菜の管理の改善を申入れた。
（総合版、エコビジネス版　２６号）

○カネミ油症患者ら、厚労省に救済策を要請

　カネミ油症患者ら５人が２８日、坂口力厚生労働相に医療対策の充実などをもとめる要請書を手渡した。同時に、未認定患者の救済も訴えた。
（総合版　２６号）

○愛知万博協、修正評価書を公表

　愛知万博協議会は２４日、愛知万博の環境影響評価（アセスメント）手続きの最終段階にあたる「修正環境影響評価書」を公表した。協会は２５日に修正評価書を公告し、９月にも会場工事に着手する考え。
（総合版　２６号）

○杉並病、「中継所排気に原因」化学物質の特定はせず

　国の公害等調整委員会（委員長＝川崎義徳元東京高裁長官）は２６日、東京都が杉並区に設置した不燃ごみ圧縮施設「杉並中継所」の付近住民が健康被害を訴えたいわゆる「杉並病」問題に対し、裁定を下した。
下された裁定は、「中継所から排出された化学物質が原因」としたが、被害の期間を９６年４～８月に限定、原因化学物質は特定されなかった。
（総合版、ゴミとリサイクル版、水質汚染と水処理版　２６号）

○トヨタ、純水素方式の燃料電池車　年末発売

　トヨタ自動車は１日、高圧水素タンク方式による燃料電池ハイブリッド乗用車を国内と米国で年末に発売すると発表した。
発売するのはＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビーグル）の「クルーガーＶ」をベースとした車輌で、日米合わせて２０台。
（エコビジネス版　２６号）

○三菱重工、加熱するとネジ山消滅　家電解体が楽に

　三菱重工業は２６日、加熱すると「ギザギザ」が消滅するネジを開発したと、発表した。このネジを使用するとすっぽりと取り外すことが出来るので、家電の解体が早くなるとしている。
家電リサイクル法の施行で、家電の回収量が増えたため、解体にかかる処理時間の短縮化が課題になっていた。
（エコビジネス版、ゴミとリサイクル版　２６号）

○神奈川工科大学、環境ホルモンを水草で削減

　神奈川工科大学の斎藤貴教授は、水草のオオカナダモなどが環境ホルモン（内分泌撹乱物質）のフタル酸エステルを植物浄化する働きがあることを明らかにした。
浄化する具体的な数値が得られたので、さらに最適な組み合わせや減少のメカニズムを研究する。
（総合版、水質汚染と水処理、エコビジネス版　２６号）

○長野・田中知事、ダム建設中止を表明

　田中康夫長野県知事は２５日の県議会で、浅川、下諏訪の両ダム建設中止を明言した。県議会は代替案を具体的に示すよう迫り、田中知事は枠組みだけを示すに止まったため議会が紛糾した。
田中知事は、浅川、下諏訪の両ダムの建設を中止する。治水は河川改修で８割、残りの２割は森林整備や遊水池、貯留施設の設置などの流域対策で対応するとしている。
（総合版、水質汚染と水処理版　２６号）