メディア・インターフェイス／地球環境情報センター最近の環境トピック 2002年05月29日

最近の環境トピック 2002年05月29日

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○衆議院、京都議定書批准承認

　衆院は２１日の本会議で、京都議定書の批准を承認した。と同時に地球温暖化対策推進法の改正案も可決した。この批准により、日本は１９９０年比で温室効果ガスを６％削減する義務を負うことなた。
（総合版、エコビジネス版　２０号）

○南アフリカなど、ワ条約会議で象牙の取引全面再開を提案

　１１月にチリで開催されるワシントン条約締約国会議で、南アフリカ、ジンバブエ、ボツワナ、ナミビアの４カ国が、現在は取引禁止になっている象牙の取引全面再開を提案する方針であることがわかった。これらの国に生息するアフリカゾウは、過去の締約国会議で条約の付属書２とされている。付属書２は、許可があれば取引できるが、実際に許可されたことは過去にない。
（総合版　２０号）

○ＩＷＣ総会、開幕

　山口県下関市で開催されている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が２０日、開催された。最終日の２４日まで調査捕鯨の拡大、捕獲システムなどの議題をめぐり議論される。
今回の会議には、加盟４８カ国の中で、サンマリノを除く４７カ国が参加している。日本政府が主張している「鯨の食害」論がどこまで賛意を得られるか。過去何年間も捕鯨推進国と、反捕鯨国の議論は平行線のままに終わっている。
（総合版　２０号）

○原電、敦賀原発１号機廃炉を表明

　日本原子力発電は２１日、福井県敦賀市にある敦賀原子力発電１号機の運転を２０１０年度中に停止し、廃炉にする方針を固めた。
敦賀３、４号機増設に伴う措置で、栗田知事も先月４日の記者会見で「３、４号機を増設するのであれば、１号機は廃炉にしなければ増設は認められない」と表明していた。県内の原子炉を１５基以内にしたいという福井県の要望に配慮した結果となった。
（総合版　２０号）

○土壌汚染対策法成立、０３年１月施行予定

　「土壌汚染対策法」が２２日の参院本会議で可決、成立した。土壌汚染に対応するための新法で汚染調査や汚染土壌の浄化を義務づけるもの。施行は２００３年１月１日の予定。
（総合版、エコビジネス版、水質汚染と水処理班　２０号）

○尾瀬の長蔵小屋、不法投棄１０トン

　日光国立公園・尾瀬の山小屋「長蔵小屋」で旧別館建替えの時に、廃材を不法に投棄していたとされる問題で、福島県警生活環境課と田島署が現場検証した。その結果、報告されていた廃材以外にも投棄されたゴミが見つかった。不法に投棄されたゴミの量は、合計で１０トンにものぼる。
同課は、宿直日誌を押収し、投棄に関与した従業員から事情を聴取、廃棄物処理法違反容疑で立件する方針。
（総合版、ゴミとリサイクル版　２０号）

○自然再生推進法案、与党議員立法目指す

　開発で破壊された河川、干潟を再生させる公共事業を促進させる「自然再生推進法案」を与党が立案、議員立法として今国会に提出し、成立を目指している。
従来の開発型公共事業の形態から脱却し、地域住民や非営利団体（ＮＰＯ）の参加を立案段階からもとめ、自然再生を目的とする公共事業を推進するというもの。
（総合版、水質汚染と水処理版　２０号）

○富山市、国か「エコタウン」構想承認

　富山市のエコタウン構想が１７日、経済産業省、環境省の両省から事業承認された。承認は北陸では初めて。同市は、第一期事業として４種類の民間リサイクル事業を集め、７月下旬に「エコ産業団地」の建設を開始。来年４月の操業を目指す。
（エコビジネス版、ゴミとリサイクル版　２０号）

○名古屋市、「脱レジ袋宣言」　政令市初の取り組み

愛知県名古屋市の松原市長は２０日の記者会見で、「脱レジ袋宣言」を発表した。市内のスーパーやコンビニ２５２４店舗と協力して、２００５年までにレジ袋を３０％削減しようというもの。
レジ袋の削減は、山形県米沢市や三重県桑名市の取り組みがある。また、東京都杉並区がレジ袋に課税する条例が可決されているが、政令市での取り組みは初めて。
（総合版、エコビジネス版、ゴミとリサイクル版　２０号）

○琵琶湖ブラックバス食害、貸舟業者が実施

　貸舟業者らで作る「県フィッシングボート協同組合」は、琵琶湖におけるブラックバスの在来魚に対する食害調査を実施する。ブラックバス釣り反対派と賛成派の意見が対立しているが、同組合は賛成の立場をとっており、バスが在来魚を食べるのは事実だが、在来魚の生息数が減っているのは、生息環境の悪化による影響が大きいという。その仮説を証明するための調査。
（水質汚染と水処理版　２０号